アメリカ→官邸→マスコミによる支配
215093 今だから出てきた『戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』
 
匿名希望 09/09/15 PM10 【印刷用へ
新ベンチャー革命2009年8月30日 No.16(リンク
『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』より転載します。

1.NYタイムズに鳩山宣言発表

 2009年8月26日、ニューヨークタイムズ・オンラインに“日本の新しい道”と題する鳩山由紀夫氏(日本民主党党首)の歴史的な宣言が、オピニオンの形式で、さりげなく全世界に向けて配信されました(注1)。次期首相を意識した挑発的な対戦争屋=CIA決別宣言といえます。この中には、来る鳩山民主党新政権の画期的な対米新戦略が盛り込まれています。

 その要点とは、まずマクロ視点でアジアにて“友愛”(Fraternity)を追求する。そしてミクロ視点では、

(1) 市場競争原理主義に基づくグローバリズムからの決別
(2) 日本固有の文化・伝統を尊重する日本国民のアイデンティティの再構築
(3) EUをモデルにしたアジア経済共同体とアジア共通通貨の実現

となっています。この鳩山宣言にはEU提唱者、クーデンホーフ・カレルギー伯爵が引用されているのが印象的です。同氏は日系オーストリア人で、父は日本人・青山光子と結婚した欧州貴族。有名な香水“ミツコ”は青山光子をモデルにして開発されたそうです。

 上記、鳩山宣言は、個人的意見という形式をとっているものの、近未来の日本国首相になると目される人物ですから、米国ではかなりの反響があるようです。日本の大手新聞は、米国で批判相次ぐと報道しています。またネットでも例によって、ケチをつけるブロガーも散見されますが、田母神論文(注2)のときと同様に、何事もケチをつけ始めたらきりがありません。

2.民主党:脱・戦争屋=CIA志向

 鳩山宣言は一言でいうと『脱・戦争屋=CIA宣言』とみなすことができます。ここで戦争屋=CIAとは、軍産複合体の米国覇権主義者を指します。鳩山宣言は、小泉時代の従属的対米外交とは決別すると明言しています。だからといって、彼は親オバマ主義を明言しているわけではありません。いずれにしても彼の主張は筆者が長年主張してきた考えに近いものです。

 ちなみに鳩山由紀夫氏はスタンフォード大学でPh.D.を取得し、大学内のキリスト教会で結婚式を挙げています。スタンフォード大を中心とするシリコンバレーは反戦歌手ジョーン・バエズに代表されるように、アンチ戦争屋=CIAの牙城です。筆者の所属したSRIインターナショナルが70年、大学から分離された理由は表向き、軍事研究シンクタンクだったからですが、真意は、SRIが戦争屋系(ベクテル色強し)のシンクタンクだったからと推測されます。

3.自民出身鳩山氏の脱・自民宣言

 これまで小泉一派が信仰してきたグローバリズムを否定し、小泉一派(戦争屋=CIAの傀儡)によって壊された日本のアイデンティティを再構築すると述べています。ただし、極端なナショナリズムを排すと付け加えています。つまり、自民党の親CIA派(小泉清和会)とも、靖国崇拝的右翼(安倍一派)とも一線を画するということです。さらに米国覇権は衰退して多極化時代に入ったので、米国支配から独立して、日本主導でEUのようなアジア経済共同体を友愛精神で実現したいと宣言しています。

4.“友愛”は東アジア人団結の意味だった

 戦争屋=CIAがもっとも恐れる『友愛型アジア経済共同体構想』が飛び出したのです。ここで“友愛”の意味は、東アジア人間の兄弟喧嘩をやめるという意味で使われています。これまで、戦争屋=CIAが闇で東アジア兄弟喧嘩をさんざんぱら、煽ってきたこと(注3)を痛烈に皮肉っています。東アジア人の分断工作こそ、CIAがもっとも得意とする謀略活動なのです。

 しかも、ここにフリーメーソンのキャッチフレーズ“友愛”を使って、彼らの反撃を封じています。まさに水戸黄門並みの“葵の御紋”の威力です。さらに欧州貴族の名前を持ち出し、米国の成り上がり寡頭勢力の欧州貴族コンプレックスを刺激するというニクイ計算が凝らされています。さすがフリーメーソン鳩山家血筋はたいしたものです。ユダヤ系寡頭勢力(マラーノ)は皇室や貴族の血筋に弱いですから。

5.鳩山宣言を批判するのは戦争屋=CIA系の米アジア専門家

 周知のように日本の大手新聞はすべて親CIA化しています(注4)が、彼らの報道も当然ながら、偏っており、米国全体が鳩山宣言に批判的かのような論調です。米国のアジア専門家の多くは戦争屋=CIA系のスポンサーによって育てられていますので、米アジア専門家の多くからみれば、上記の鳩山宣言は、戦後日本の対米従属からの決別をにおわしている以上、許しがたい宣言となります。日本の大手新聞の在米駐在員は、これまで戦争屋系専門家ともっぱら、コネをつくってきたので、偏った情報を日本に垂れ流すことになります。

 繰り返しますが、日本の大手新聞(ことごとく親戦争屋=CIA系)は、戦争屋=CIA系専門家の情報だけ垂れ流して、日本民主党の足を引っ張っています。まさに、最後のあがきとしかみえません。国民のみなさん、くれぐれも彼らの垂れ流す米国報道にだまされないようにしましょう。

6.なぜ日本民主党は大胆な“アンチ戦争屋=CIA宣言”ができたのか。

 ところで、自民党は93年に1回下野し、小沢氏の擁立した細川政権(非自民)が成立しています(注5)。このときも細川首相は、日米関係の対等化(大人の関係)を主張したため、戦争屋ボスの怒りを買って、瞬く間に引きずりおろされています。鳩山氏の背後に控える小沢氏は、このときの苦い経験を覚えていますので、同じ過ちを繰り返すことはないでしょう。

 昨年秋、金融危機発覚の前まで、まだ戦争屋=CIAの勢いがあった頃に、与党、野党を問わず、日本の有力政治家が、鳩山宣言と同様の発言をしたら、すぐさまにらまれて、国策捜査のターゲットにされたでしょう。現に最近の小沢氏もその犠牲になっています(注6)。ところが今回は、鳩山氏にここまで言わせても大丈夫という計算が小沢氏にあったはずです。もはや、戦争屋ボス、デビッド・ロックフェラーにフリーメーソン鳩山氏を失脚させるほどのパワーはないと、小沢氏は踏んでいるはずです。

7.オバマ宣言と鳩山宣言の共通点:アンチ戦争屋=CIA

 米オバマ大統領も核廃絶、麻薬撲滅を宣言しています。これも鳩山宣言と同じく、アンチ戦争屋=CIA宣言であり、60年代初頭、暗殺前のケネディ宣言に等しいのです。その当時に比べ、銀行屋(国際金融資本)による戦争屋攻略の効果が上がっているため、ケネディ時代と違って、オバマの暗殺リスクも下がっています。

 ところが日本の大手新聞はことごとく、オバマ寄りの専門家とのコネがないため、米国のアンチ戦争屋=アンチCIAの意見は日本にまったく報道されないのです。オバマ政権周辺には日本の大手新聞(ことごとく親CIA系)がまったくコネを持たない正義漢の専門家が存在するのは事実です(注7)。こんな偏った日本の大手新聞に毎月、高い購読料を払っているのかと思うと無性に腹が立ちます。政権交代のあかつきには日本の大手新聞の体質を根本から変える必要があります。

(転載終了。)
 
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