現在、マスコミはオバマ大統領が、核軍縮、核のない世界の実現に向けた動きを取り上げています。（参考；リンク）
＞しかし、‘７０年代、先進国においては貧困が消滅し、私権第一より、安全・安心を共認するようになりました。つまり戦争は封鎖されたのです。しかし、それでも戦争を続ける国があります。それは、アメリカです。（212720）
一方で、ソマリアにおいて、軍事行動を起こしそうな動きも有りそうです。毎日ｊpの記事を引用します。（以下引用）（リンク）
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「米国：ソマリア支援強化 クリントン長官、大統領に意向伝達」
アフリカ７カ国を歴訪中のクリントン米国務長官は６日、ケニアの首都ナイロビでソマリア暫定政府のアハメド大統領と会談し、急進的イスラム武装勢力との戦闘が続く暫定政府への支援強化を約束した。ＡＰ通信が伝えた。９５年に米軍主体の国連平和執行部隊が撤退して以来、ソマリア内戦への関与に及び腰だった米国が本格的支援に乗り出す可能性が出てきた。
クリントン国務長官は会談後の記者会見で「オバマ政権は暫定政府とアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊を資金と物資の両面で支援する」と述べ、アフリカの自助努力を支える方針を示した。また、武装勢力を支援しているとされるエリトリア政府の姿勢に言及。「介入をやめなければ我々も行動を取る」とけん制した。
一方、アハメド大統領は「人道面、治安面での支援について約束を交わした。ソマリアは困窮から抜け出すため（米国との）連携が必要だ」と述べた。
バーレ政権崩壊後の９１年以降、事実上の無政府状態が続くソマリアは、国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘される急進的イスラム勢力「アルシャバブ」などと暫定政府軍との戦闘が続き、首都モガディシオも暫定政府の支配権は脆弱（ぜいじゃく）だ。近隣国に多数の難民が流出し、ソマリア沖での海賊出没の原因ともなっている。
オバマ政権は６月、軍事訓練や兵器購入のための資金や約４０トンの武器・弾薬の提供を発表。米軍はソマリア本土での戦闘には直接関与しないが、拠点を置く隣国ジブチでソマリア治安部隊への訓練任務を開始したとの情報もある。
ソマリア内戦への積極的な関与は、オバマ政権のアフリカ重視を印象づける狙いもあるようだ。
■ことば
◇ソマリア内戦
６９年のクーデターで実権を握ったバーレ少将（後に大統領）の社会主義独裁政権が９１年、統一ソマリア会議に打倒されたが、同会議が分裂するなどして内戦に突入した。北西部が「ソマリランド」として一方的に分離独立を宣言する一方、南部では武装勢力同士の抗争が激化。中央政府が機能しない状態がすでに１８年も続き、「崩壊国家」とも呼ばれる。９８年にはボサソを含む北東部に「プントランド」と呼ばれる別の自治地域も生まれた。近年では急進的イスラム勢力「アルシャバブ」が台頭し、暫定政府軍との戦闘が激化している。（引用終わり）
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またもやという感もします・・・。今のアメリカを考えると、国家と市場が結託して軍産複合体という巨大ビジネスを作って市場拡大を推し進めてきました。まさに、アメリカにとって、戦争・侵略は国の公共事業みたいな位置付けになっているのだと感じます。しかし、一方で、世論をどう納得させるのか？そう簡単では無いはずです。今後の動きに注目です。 |
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