共同体社会の実現
211782 選挙に見る必要か否かの変遷
 
井上光利 ( 60代 神奈川 会社員 ) 09/07/29 PM08 【印刷用へ
>この『必要か否か』という判断機能は、存在(本能・共認・観念)を貫く、極めて基底的な地平にある判断機能である。あるいは、全ての生物に備わっている不可欠の生存機能であると云っても良い。
しかし、私権闘争の圧力で満たされた社会では、人為的な私権の強制圧力とそれに基づく共認圧力によって、「私権だけが絶対的に必要」(従って、何にたいしても必要か否かの判断は一切無用)という極めていびつな状態が作り出されてきた。
>従って、貧困が消滅し、私権の強制圧力が衰弱すれば、人工的に作り上げられた「私権だけ」といういびつなタガが外れて、生物本来の基底的な判断機能が再生されてゆくのは当然である。
・・・・・
>しかし、それは序の口に過ぎない。それどころか、『必要か否か』という土俵上では、どれだけ多くの人が必要と認めたかが、つまり『人数』こそが、「お金」を超える最先端の評価指標となる。そこでは、お金は人数を判定する基準(お金を払った人だけを人数として数える)にすぎなくなる。つまり、古い評価指標=お金は、新しい評価指標=人数の補助指標に転落する。
・・・・・・
>この様にして、『判断の土俵』を基礎とし、『人数』を評価指標とする新しい演場の中に、国家(身分)も市場(お金)も呑み込まれ、解体され、再統合されてゆくことになる。 (33995)


上記の認識と重ね合わせて見ると、前回の小泉フィーバー選挙以来、「必要か否か」の発端と変遷をへて、今回の選挙の様相が見えてくる。

前回選挙では郵政民営化が「必要か否か=賛成か反対か」として、民営化に反対とするものは守旧派のレッテルを貼られ、改革を阻むものとして、葬られてたことは記憶に新しい。
かっての選挙では政治家は何がしか地元還元する橋等の公共事業を持ってくることをアピールしその力を源泉に選挙に勝つ手法が常套であった選挙も、この選挙ではあたかも私権の枠を超えた(事実は私権を超えた主張に見えた=誘導された)必要か否かが全面に出て、まさに大衆の圧倒的な支持に結びついた実態がある。

振り返ってみれば、社会不全の状況を捉えて、お金=旧支配構造が残存した政治状況打破の大衆共認を背景に、搾取の意図を持った影の勢力がねらいどうりに「郵政の存続が必要か否か」と仕掛けて、始まった動きであるといえるが、郵政の内容はともあれ、
その後、この必要か否かの動きはあらゆる事象にて転化しているように感じる。

今回の選挙ではマニフェストの中身を廻る動きも「必要か否か」を廻る評価競争の様相を呈している。
 
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