日本を守るのに、右も左もない
210204 エコポイント〜経団連と政府の癒着
 
ET ( 40代 ) 09/07/05 PM05 【印刷用へ
最近よく聞くエコポイント。
いったいどこがエコなんだろう、どうも怪しいなと思って調べてみたら、やっぱり経団連の仕業だった。

この間の動きを追ってみると、
2月9日 
 経団連は「日本版ニューディール政策」を発表し、政府に国家プロジェ
 クトとしての推進を要望している。(リンク
3月9日 
 経団連は「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」を発表。(リンク
 その中で、直ちに平成21年度補正予算を編成して実行すべき内容として
 以下を挙げている。
 1.即効性のある需要創出策
 (1) 低炭素・循環型社会の実現
  1.環境対応自動車(電気自動車、ハイブリッド車等)の購入、買換え
   促進のための支援措置(例:車齢13年超の車の買換え)
  2.省エネ型家電製品、高効率給湯機器、家庭用燃料電池、太陽光パネ
   ル等の開発、普及促進のための支援措置
  3.省エネなど良質な住宅の建設・建替え促進のための支援措置
4月10日
 環境省、経済産業省、総務省が共同プロジェクトチームを組み、「エコ
 ポイント」を追加経済対策の目玉とすることを発表。
5月29日
 補正予算成立。


・エコポイントに加え、エコカー減税・補助金も、経団連が提言した内容
 の通りに実施されている。
・驚くのは、経団連が提言してから1ヶ月という超短期での政策決定。
・「日本版ニューディール」においてエコカーなどの提言は“低炭素・循
 環型社会の実現”として謳われていたが、「経済危機からの脱却に向け
 た緊急提言」においては“即効性のある需要創出策”として本音を現し
 ている。
・エコと言いながら、総務省は2兆5000億円規模の経済波及効果があると
 試算している。
・やはり経団連は政策買収団体である。
(経団連役員企業の献金 政策買収で47%増リンク
・「エコポイント制度」事務局に電通など6社が決定した。(リンク

>自民党とマスコミ・産業界の癒着は、民主党の小沢党首の献金問題より
 はるかに大きな問題です。
 
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