収束不全:やりたいことが見つからない
206052 個人から社会へ〜態度保留者の価値判断が意識潮流を加速している
 
こん ( 中年 大阪 ) 09/05/08 PM01 【印刷用へ
国・社会との関わりについて国民の意識動向を調査する「社会意識に関する世論調査」。21年の1月の調査結果は、個人から社会への意識転換が進んでいることを裏付けるとともに、それまでは個人の利益と国全体の利益のどちらを優先するかについて判断を保留していた中間層が、態度を明確にする傾向が明らかとなっている。


いくつかの調査項目の内「社会への貢献意識」を問う項目では、日頃から「何か社会のために役立ちたい」と思っている層が69.3%を占め、昨年に続いて今年も過去最高値を更新している。また、社会貢献について「あまり考えていない」と答えた者の割合は28.5%と、昨年同様、過去最低値となっている。
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また、「国民全体の利益か個人の利益か」を問う設問では、「今後日本人は個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべき」だと答えた者の割合が昨年の51.7%から56.6%へと上昇した。なお、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべき」だと答えた者は、平成6年度以降は30%を前後していたが、昨年の31.6%から27.8%へとその割合が低下している。
また、特に顕著な傾向として、「一概にいえない」と答えて判断を保留していた者の割合が、13.6%と、ここ10年間は一貫して低下の傾向にあるとともに過去最低値を示している。
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