日本を守るのに、右も左もない
205834 金融庁の暴走? 金融統制体制⇒預金封鎖?
 
匿名希望 09/05/04 PM11 【印刷用へ
先日4/29(祝)の「なんでや劇場〜金貸し→特権階級の暴走どうする?」では、日本の特権階級が暴走する理由が展開されましたが、それと関係する話かもしれません。最近、銀行が外国に送金したり、国内でも多額の送金をするたびに、一々理由を聞いてくるようになったのですが、『恐慌前夜』(副島隆彦著 祥伝社刊)によると、恐慌突入に備えて国家による金融統制が強化されつつあるらしいのです。

>●世界は警察国家へ移行する

>ロシアのプーチン首相は、強権発動型の新たな国家思想をつくることに熱心になっている。それは「ネオ・コーポティズム」とも呼ばれる、独裁者管理型国家である。

>同様に世界中が金融ファシズム体制、あるいは官僚統制ファシズム(警察国家)への政治体制の移行という問題が厳然として出てきた。これは私が2003年に書いた『預金封鎖』の実現である。預金封鎖というのは、大恐慌に突入する寸前で、何十本もの法律を一気に改正して、金融統制あるいは金融ファシズム体制に突入していくことである。

>まずアメリカでドルの切り下げ発表による、ドル紙幣の通用力の消失、すなわちドルの紙切れ化が起こる。アメリカは新札への切り替えをやるだろう。世界中でドル紙幣をため込んでいる人々のドルの紙切れ化が起きる。ドルが大下落するということは、アメリカは対外的な借金をチャラにできるということだ。

>同時にドル建ての預金の引き出し制限が始まる。日本で言えば、一人につき1ヶ月に1回、500万円までしか下ろせなくなる。生活費の分しか下ろさせなくするという金融統制体制に突入する。アメリカでは1ヶ月に一人5万ドルしか下ろせないという体制に移行するだろう。それが数年後の現実としてせり上がってきている。

>●ニューディール政策の再現
>今や政府(お上)による強制的な「借金帳消し」である「棄捐令」や「徳政令」までが画策されている。こうしたこともすべてネオ・コーポラティズムの実現である。まさに1929年10月からの大恐慌の突入後に生まれたD・ルーズベルト政権が推進したニューディール政策であり、社会主義的な政策に他ならない。このニューディール政策の国家統制に対して、多くの企業家や資産家から「それは憲法違反だ」とする裁判が提起された。訴えた者たちは裁判に勝つことは勝った。それでも、実際には戦争体制への突入ということもあって、国家の金融統制の手段に押さえ込まれていった。

>大恐慌に至る前夜に、緊急避難的に強引に多くの法律を一気に変更(法改正)してしまうだろう。そうやって「預金封鎖体制」になり、預金の引き出し制限と新札切り替え(今も24兆円あるとされる退蔵紙幣=タンス預金のあぶり出し)を緊急に行うだろう。国民すべてに対する徹底的な資産監視が行われるようになるだろう。

>●これから金融庁が日本国民を統制する

>今や現に、銀行のATMではたったの10万円しか(現金を)送金できなくなった。さらには100万円以上の商品の売買には、すべて証明書の添付を義務づける法律も俎上に上っている。1回に現金で500万円も下ろそうものなら、「何にお使いになるのですか」と窓口の銀行員にいちいち尋ねさせて、金融庁に届けさせるという態勢にすでに入っている。

>日本には財務省があるのに、ここから金融検査部門を奪い取り、財務省をすっかり訳の分からない弱小官庁にしてしまった。日銀にも考査局というきちんとした検査部署があった。今の財務省は全国税務署の親分に成り下がりつつある。財務省は総務省との権限争いをしているだけの、頓馬な官庁になりつつある。予算編成権などでも実権を奪われ始めていて、正体不明の弱小官庁になりつつある。それにひきかえ金融庁が、国民生活のすべてのお金の動きに監視の目を光らせる怖ろしい政治警察であることが徐々に判明しつつある。

>金融庁の定員は、10年前の発足時の3倍に増えて1300人になっている。アメリカのSEC(証券取引委員会)が真の親分であり育ての親だ。他の官庁は行政改革の方針に従い定員が減らされているのに、金融庁と国税庁と警察庁だけは”危険な時代”を先取りするように増員が続いている。

>ここで働いている連中は、前の大蔵官僚のような人たちではない。公認会計士をやっていて民間企業で働いていたり、検察官上がりのような人たち、あるいは日本の民間の銀行や保険会社にいたような会計実務のプロだった人々が、個別にリクルートされて雇われている。

>●私たちは見張られている
金融庁は、2005年4月から始まった「ペイオフの解禁・実施」に合わせて「名寄せの整備」(国民一人ひとりの資産を補足・監視する行動)を公言してきた。

>住民基本台帳ネットワーク法と、それを補完するために作られた個人情報保護法(という名の、本当は個人情報国家管理法)を作って、これで銀行の預金口座の名寄せ(資産補足)を徹底しようとしているのである。
(引用以上)

確かにこの間、送金に対する銀行の規制が強化されている。ATMでは現金10万以上の振込みはできなくなり、外国に送金すると、その使途・理由を聞かれる。支店に送金をすると後で銀行から電話が掛かってきて、使途・理由を聞かれることも。「なんで、そんなことを聞くのか?」と問うと、「マネーロンダリング防止のために送金の目的を聞くことになっているのです」と判でついたような回答。

副島隆彦氏の言うように、これは「預金封鎖」の準備段階なのだろうか?
 
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