共認運動をどう実現してゆくか?
202719 米ドル破綻不可避、どーする?
 
川井孝浩 HP ( 36 東京 設計 ) 09/03/23 AM09 【印刷用へ
この間、毎週土曜の定例サロンにて、次期G20(4/2開催予定)及び今後の世界情勢はどうなるのか?を追求してきましたが、各国ごとの動向には明確な共通点が見えてきました。

G20には、これまでの先進国G7に加えて、今後の経済発展の見込まれる中進国が加わっている事がポイントのように見えるが、実態はどちらも大差なく壊滅状態である。

何故ならば、先進国のこの間の経済成長は全て実態と乖離した金融バブルという幻想経済主導であり、かつ中進国の経済成長も、その金融バブルによって生み出される消費力を原資とした輸出拡大に過ぎなかった、というのが、この間の世界同時バブルの実態だからである。

よって、G20といういかにも世界の中心のような面構えを揃えたところで、結局の所このすでに破綻してしまったバブル負債をどう誤魔化そうか?という腹の探り合いにしかならないのではないか、と思われる。

つまり、共同声明とは「お互いに目を瞑りましょう協定」に過ぎず、ある意味どこまでお互いに譲歩できるか?といった会合にしかならない。しかし、少なくとも各国の解決すべき現実問題は目の逸らしようが無い為、少なくとも下記に挙げる二つの取決めが、現実には推し進められると予測される。

それが、「金融規制強化+保護主義政策の容認」だ。

金融破綻は貿易不振に直結し、貿易不振は市場縮小を余儀なくさせる。
市場が縮小すると、真っ先に狼狽するのが国家だ。国家はこれまで、国民に対し市場拡大を期待させ、その期待に応える振りをする事で己の利権を確保してきた歴史を持つ。よって、国民の期待に応えられない国家となれば、即刻退場を迫られるのは当然であり、それこそが国家の掘った墓穴であるとも言えるだろう。

よって、貿易不振が顕在化したとあらば、早速自国経済の建て直しが第一義課題となる。諸外国にどんなブーイングを受けようとも、避けては通れない道なのだ。そうなれば、儲け以外に興味の無いヘッジファンドなど、目の上のたんこぶ。国内市場をいつ荒らすか解らないような代物は遠ざけるべし、との判断もまた必然。

こうして、時間をかけて「実体経済>マネー経済」へと回帰し、「国家(実態生産力)>市場(幻想価値)」となる事で、金貸し勢力の力は封じ込まれていくだろう。

さて、問題はここから。これまで基軸通貨という無限(実際は有限だが)の消費力を武器に暴れまわっていた米国は、小国への道を歩んで貰うとして、ここ日本はどーするか?についても、真剣に議論を重ねなければならない。

日本の実態生産力はどうか?
・自動車産業:技術力はまだ最先端。
・省エネ技術:これまた、資源に乏しい国だけに最先端
※侮っては成らないのが、中国。コピー能力は凄まじいものがある。が、追いつき、追い越され、といった技術革新に拍車が掛かると思えば、それもまた活力の一つとして応用すべき。

問題は、資源量。特に、食糧生産。幸いな事に、冷静に見ればこれとて安心材料の方が多い。

というのも、現在の食糧自給率はカロリーベースで、かつ洋食を頻繁に食する実態によって弾かれた数値に他ならない。しかし、日本の土壌は農業に適している。水が豊富で、土地余り。傾斜地には、水田が良く似合う。島国だけに、漁業もまだまだ持続可能性を十分に持ちえている。要するに、地場で取れる食物を見直せば良いだけだ。

とすると、化石燃料の少なさだけが日本の弱点となるのだが、その弱点は今も昔も変わらない。そして、世界の貿易システムは大いに変わる可能性を秘めている。とすれば、国際舞台において、日本が今後どのような政治展開を行うかに全ては掛かっていると言えよう。

という事で、日本の進むべき道、政策バージョンについて、追って追求していきます。
 
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