’70年貧困の消滅と私権の衰弱
202472 今や大衆消費社会という点では、日本が世界の先頭を走っている
 
橋口健一 HP ( 46 大阪 技術者 ) 09/03/19 PM07 【印刷用へ
>「ミスター円」と呼ばれ続ける榊原英資・元大蔵省(現・財務省)財務官は、明治以前の日本は平和で整然としていて、手つかずの、人懐っこい国だったと言い、そういう国に立ち返るべきだと話す。(202046

この取材記事を読んで、榊原氏の真意を知るために最近の著書(「間違いだらけの経済政策」)の内容を調べてみました。リンク より引用。
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 明治以来、日本は欧米諸国の後を追いかけ続けていました。初期はヨーロッパを、その後はアメリカを目標に、その国々での先行的な経験や知見をベストプラクティスとして取り込んでいったのです。

 著者は、本書で、「今や大衆消費社会という点では、日本が世界の先頭を走っている」という事実(転倒性)をはっきり認識することが重要だと主張しています。
 
(p40より引用) 今まで、そして現在も、日本人は日本で何か難しい問題が起こると、欧米を見回して、それにならって問題を解決しようとしてきました。しかし、この「転倒性」はその方法論自体を否定してしまうのです。先頭を走っている日本が後ろを振り返って欧米を見たところで、参考になるものはほとんどないというのです。
 
 さて、参考となるモデルがないとすると、解決策は自分で考え出すしかありません。その出発点は、やはり、「現場・現物・現実」になります。
 
(p205より引用) 時代の転換期、あるいは、環境が大きく変化するなかでは、いつも現場主義が有効です。日本経済全体にとっての現場、それは、ミクロの世界です。
 
 事象をマクロでつかむのではなく、個々の現実の事象に着目した解決策を打つという方法論です。

 具体的には、個別事象から問題点を抽出する。その問題点を「1段階論理化(抽象化)した課題」に止揚する。そして、その論理化された課題を、個別の問題点の解決の場に適用させて、全体整合性のある個別対策を実行するという段取りになるでしょう。
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(引用おわり)

日本は世界に先駆けて大衆消費バブルの終焉を経験した。だから、今後も生み出されるであろう、私権活力のみに立脚した欧米のモデルは全く参考にならない。という指摘は納得できます。

モデルが無い以上、自分たちで考えていくしかない。この地平から、かつての明治以前の西洋に感化されていない日本の姿が想起されたのではないでしょうか。

「現場・現物・現実」を対象化することは、日本人が慣れ親しんだ問題解決方法であり、身の丈に合った持続可能な循環型社会の実現基盤だと思います。
 
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