経済破局は来るのか?
199151 ネットで事実を発信し続ければ、世界中の意識を塗り替えていく事が出来る。
 
ぽちょ 09/02/06 PM11 【印刷用へ
新聞やテレビ・ラジオといった莫大な資本を必要とするマスコミ媒体は元々は国家主導で発展してきた。これは、各媒体が発信する内容には国家としても方向性や意識が色濃く反映される事を意味する。市場拡大を命題とするアメリカであれば、消費意欲を駆り立てる内容が常に色濃く表れるし、その影響を強く受ける日本でも同様の内容が確認出来る。

しかし、例えばヨーロッパにおけるフランス等は消費を前提とする放送はあまり見受けられない。テレビも未だに国営が多く、国家を統合する為の政治色が強く表れている。波高部数こそ、国民当たり日本の3分の1程度と少ないが、新聞もそうで国家統合の為もマスコミ媒体、「民主主義の要」といった位置づけだ。

このように、国家の色によってマスコミの発信する内容は大きく違ってくる。かつてはこの共認操作が思想性の違いを生み、戦争を誘発して来た。

だが、インターネットの普及に伴い、各国主導のテレビや新聞は影響力を下方修正。国家による思想統合は難しくなってしまっているのが現状だ。フランスでは新聞社の低迷から、今後3年間で690億円もの資金を投入し新聞社を守る体制を作り、国家の思想性を維持しようと躍起になっているが、先進国を中心とする世界的な貧困の消滅→収束不全⇒外向収束によって、ネットの普及は今後も止まらないだろう。

ならばインターネットにおける共認形成は今後、かなり重要な位置を占めてくる。中国のように強力な言論規制をかけられる国なら別だが、民主主義を謳ってしまっている以上、大抵の民主国家はこのような規制はかけられない。既にインターネット先進国となった日本の役割はまさに此処で、事実を発信し続ける事によって如何に市場の毒性、本来の集団とはどのように統合されるのか等を広く世界に共認させて行く事は、まさに本源集団だからこそ出来る役割ではないだろうか。
 
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10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
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