共認形成の場における協働活動を人類的課題や社会問題の解決に結びつけるためには、先ず人類的課題及び社会問題それ自体の把握や認識が必要不可欠となるはずである。
近代および現代ではマスコミがこの役割を担っていた。マスコミが大々的に取り上げた問題は国家も企業でも無視する事ができず、企業なら各個に対策を打ち、国家なら法整備に努めた。しかしここで問題になってくるのは、マスコミが営利企業であり、彼らには「報道しない権利」という、危険因子が内包されているという事実である。
新しい場は国家や市場に声高に要求したりしない。新しい場は旧体制に代わり自らで解決策を導き出すからである。ならば新しい場は問題提起、問題把握においてもマスコミやマスメディアに代わらなければならないはずである。何故ならマスコミの限界は既に露呈しており、解決策のためには問題把握が必要不可欠であるからである。
これは【超国家・超市場論3置かれた環境を貫く 闘争圧力を把握せよ】(29835)でも言及されている内容である。結局何と戦うか、解決するかが示されなければ、力を合わせ、それを有効活用することはできないのだ。 |
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