共同体社会の実現
193680 評価指標としてのお金の使い方
 
松岡たかし ( 45 大阪 会社員 ) 08/12/01 AM02 【印刷用へ
>市場(交換取引)は私権闘争を原動力としており、従って、お金が万人の評価指標として社会的に共認されたものであるにも拘わらず、それは専ら私的な充足の為にのみ使われ、社会統合の為には(国家以外)使われない。従って、市場は社会統合には、殆ど寄与しない。(そこで、もし人々が、私的な充足の為だけではなく、社会統合の為に、例えば『認識形成の場』にお金を使う様になれば、大変面白いことになる。・・・)(30710)

お金それ自体は本来、市場での交換取引の効率化を目指して共認された評価指標に過ぎない。しかし、今や金融商品などお金それ自体が自己目的化されるという倒錯観念に陥った振る舞いが当然のようになっている。

なぜなのか。
それはお金自体に問題があるから、ではない。
お金を私権獲得の為にのみ使う市場、更にはその根底にある私権意識にこそ問題の本質がある。

視点を変えれば、お金ほど便利なツール(道具)は現代社会において他にない。何しろ、皆がほぼ評価指標として共認している唯一且つ強力な収束対象なのである。
従って、それを私権獲得のためではなく、認識形成推進の為に使用するという発想は極めて理に適っている。

と同時に、例えば企業活動で俄かに注目されているCSR(社会的責任)や環境保護活動への評価が当該企業の株価や事業取引そのものへ影響を与えるようになれば、それは既に私権獲得ではなく、社会統合に寄与するお金の使い方ともなり得るのではないか。

但し、環境保護活動=温暖化対策=排出権取引市場の活用などと矮小化し単純に受け止めると大変な過ちをおかすことにもなる。なぜならそこにはこれまでるいネットでも度々取り上げられたような不正が指摘され、少なくとも、
@温暖化の原因はC02と断定(本当は逆相関)
A排出権設定の削減対比基準年を1990年と設定(日本だけが不利)
といったまやかしがある。
その根底には、米国年次要望書の通りにされてしまった郵政民営化同様、日本の富(温暖化詐欺では環境技術も)の収奪を狙った国際金融資本家の私権意識に基づく企みが隠されている。
むろん、温暖化対策なるものが実質的な社会貢献に繋がることは殆どないことはいわずもがなである。

話がやや脱線したが、私権獲得に狂奔する資本家や国家支配層を利するお金の使い方では、決して共認統合時代に相応しいものとはならない。そういった愚をおかさないためにも、皆で共認統合社会への貢献を図る公正な評価基準を考えいく必要があろう。
 
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194039 消費のあり方が評価の対象に成っていく。 ぴんから体操 08/12/05 AM00

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