暴走する悪徳エリートの所業
190302 金融優遇税制と小泉・竹中構造改革の犯罪
 
08/10/21 PM09 【印刷用へ
額に汗して働いた所得に対する税金は極めて高率であるのに、証券売買に対する税金ははるかに低率。
実体経済・生産行為よりも、金持ち・金貸し優遇である。金貸しに支配された政治家がこうした政策を推進してきた。金融バブル→金融破綻を生み出した責任は重い。


小泉・竹中構造改革は、額の汗よりも金融賭博者を優遇した!!リンク より抜粋引用
(神州の泉 リンク
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 (日本経済復活の会、某会員さん記)

○証券優遇を延長
 現在の日本の法律では額に汗して働いた場合、年収が1,800万円を超えると税率は40%。それに地方税が加わるから人によって違いはあっても約半分が税金。ところが証券売買なら如何かというと、これがなんと、わずか10%。国税7%に地方税3%で合計10%というわけ。

(中略)

 金賭博は努力しないで巨額の収入を得たい人にはもってこいの稼業。インサイダー取引や不公正取引はバレ難いし、税金は安い。おまけに不動産には固定資産税がかかるが金融には金融資産税はゼロ%。不動産は隠すのが難しく脱税には向かないが金融賭博ならバレ難いし、海外を廻せば、まずバレない。人々が金融賭博業に夢中になるのも当然のように思えるが、政治の責任も重いと思います。
 金融賭博稼業にとっての商売の種はおカネ。
現在の日本は年間の国民所得が約515兆円。そして個人金融資産が約1,500兆円と言われているし、法人はその倍と言われている。更に、日本銀行が発表しているマネタリーベースでは88兆円とかなり過剰気味。半分以下で良いのではないでしょうか。

 どうしてそうなったかと言えば、政府が経済成長させようとして財政政策を行うと、連れて上がる物価を見て日銀がすぐに引き締める。物価抑制は簡単で何もかもが売れなくすればよい。早い話が金融政策で引き締めて、消費抑制をすれば良い。物価が下がって喜ぶ人もいる反面、売り上げ金額が下がって困る人も多い。喜ぶのは金融資産家と金融賭博稼業の人。
 政府の財政政策で市中におカネがばら撒かれ、日銀の引き締め政策によってモノが売れないから、実物に向かわないおカネは行き場を失ってカネ転がしの市場に流れ込む。
金融賭博業界にとっては商材が潤沢となることを意味します。
 今は、そんな状態です。そして金融賭博家を優遇する為の10%税率を延長しようという勢力が自民党内部にいます。日本を額に汗して働くよりも金融賭博の方が豊かになれる国にしたいらしいようです。しかし廻りまわって最後は外国の金融博徒に巻き上げられるのだと思うのですが?
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(管理人)

 このお人が語るように、実直に、真面目に、努力して頑張って働く人たちの税率は異常に高く、証券を相手にして金融賭博(金融バクチ)をゲーム感覚でやっている者達への税率は異常に低くなったのは、明らかに小泉政権が、アメリカの『隠れ主導』による「年次改革要望書」に沿って税制改革を断行したからだ。

(中略)

 日本の優良資産を外資が買い叩くために、そして一部の富裕日本人の丸儲けのために、小泉政権は国内市場構造を日本人に不利益な形で改変した。この政権の犯罪的(売国)性格を陽に当ててもらいたいと思う。本来の日本は、二宮尊徳ではないが、基本的に勤勉実直型の経済志向であり、これによって堅実な社会のモラルを築いてきた。しかし、米国の意を汲んだ政府が主導して、日本市場を金融バクチ経済に変革したことは、日本人のDNAに刻まれた勤勉実直性が崩壊することであり、日本人らしさを失うことでもある。小泉政権は日本という国家の文明論的連続性から言っても、許しがたい犯罪性を有した政権だ。

 米国が泡を食っているように、詐欺性に満ちた金融バクチ経済は必ず破綻する。世界は元の日本のような真面目なやり方の実体経済中心に移行するべきだ。
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(引用以上)
 
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