暴走する悪徳エリートの所業
182472 実体経済の全てを巻き込むCo2排出権取引
 
303 ( 34 九州 会社員 ) 08/07/31 PM11 【印刷用へ
 70年代初頭のサッチャーの政治的意図(炭鉱夫勢力の撲滅)から始まったCo2問題は、その後、環境主義、共産主義(=反資本主義)が相乗りし、その後、資本主義勢力が相乗りして以降は、急速にプロパガンダされてきた。

 その結果として、実体経済では2050年までに現在のCo2排出量を半減させるために必要な5000兆円の新市場が生み出され、マネー経済では排出権取引市場という新市場が生み出されようとしている。


      排出権取引市場        
   2050年までに5000兆円の投資
  (原発、燃料自動車、エコ商品群)

  【左派】  /\  【右派】
       /  \
      /Co2 \
      ─  問題─
       |  |←☆資本主義勢力
       |  |       
       |  |
       |  |
  共産主義→|  | 
中世環境主義→|  |
       |  |←サッチャー('70年初頭)
        ──
  
 これまでの市場では、関係無いとは言わないが、実体経済とマネー経済とは一線を画していたように思うが、今後予想されるCo2本位制とでもいうべき世界では、Co2排出権取引というマネー経済が、国、企業、家庭、個人、全ての実体経済を巻き込みながら動いていく事になる。

 過去、実体経済を拡大させる原動力となってきた「便利さ」「快適さ」という価値軸では既に市場は飽和状態に達しているが、そこに「Co2を排出しない」という、全く新しい、かつ、強制的な価値軸が加わることによって、実体経済市場はリセット→リスタートされる事になる。

 しかも、この「Co2を排出しない」という価値軸は、「まだまだ問題ですねぇ・・・」と言い続ければ、いつまでも延命させる事ができるという優れもの。

 そして、この新しい世界の胴元席には、既に「金貸し」が座っている。

 環境破壊、そしてなによりも人々の精神破壊を進行させてきた金貸し支配の更なる延命に対して、事実の追求・共認によって対抗していく必要が高まっている。
 
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1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
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6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
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