ナント、地方自治体ではすでに、森林環境税という名目で環境税が導入されている。
マスコミによって作り出された、耳障りの良い「環境」を持ち出し、増税が進んでいる。
消費税にしても環境目的税とかなんとか言って、税率を上げることありきで、話を進めようとしているのがミエミエ。
地方でも導入したんだから、国税でも、なんて安易に進められても困る。。
地方分権といいながら、地方の徴税を増やし、国の税収を変えなければ、国・地方ぐるみの増税詐欺と言っても良い。
「地方分権の正体 増税・徴税モンスター」
とむ丸の夢リンクさんより
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日本には１都１道２府43県ありますから、47の都道府県のうち、東京・大阪・沖縄を除いて、すでに導入済み・導入決定・導入を検討中の都道府県は44道府県にのぼります。
こうした森林環境税についてはさまざまな批判があります。たとえばここのように。
なぜ森林が荒廃したか、と考えてみると、戦後の林野行政に大きな原因が求められるでしょうし、また地方から中央へ、大都市へと人口移動が顕著に見られ、山が荒れるに任されたこともあるでしょう。
しかもそうした大きな人口移動そのものが国の施策の結果でもあるわけですから、森や緑の問題についても、私たちの国はどこかで間違いを犯したのだと思います。
ゴミ出しにも税がかかるようになって久しい中で、この森林環境税は「法定外目的税」というものに分類分けされています。つまり、地方税法に定められているもの以外の税目の目的税をいうのだそうです。
そしてこの法定外目的税というものは、「地方分権一括法」によって新たにもうけられたものらしい。
で、この地方分権一括法とは、地方分権改革の柱として、1997年7月の国会により、475本の法律改正案から成る法案として可決成立し、2000年4月1日から施行されたもので、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保すること、といわれているのだとか。
何のことはない、地方分権のかけ声勇ましく、三位一体の改革で地方へ配る税を半減させてその分国に税収を留め置き、地方の足りない分はそれぞれ各自で好きなように住民から徴収すべし、と法で決めた、ということではないのかな。
知らない間に忍び寄る徴税モンスターの影に、私たちは食い尽くされてしまいそうです。
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