市場は環境を守れない、社会を統合できない
174419 北欧の豊さの先に見えるものは何か?
 
今井勝行 ( 中年層 東京 会社員 ) 08/04/18 PM09 【印刷用へ
豊かな国、福祉の国と言えばスウェーデン、ノルウェーを思い浮かべる。豊かな国は貧困の圧力から開放され、それに代わる活力は何かを調べてみました。

スウェーデンは福祉のために高額な税金が徴収され、個人も企業もその負担に苦しんでいる様子がうかがえる。産業としては豊かな自然から得られる林業、水産業、農業の生産性は非常に高いと言われ、工業としては航空機、自動車、家具等に世界的な企業がある。それ以外にファッション、観光などもあり北欧の文化を色濃く出している国家です。しかし、犯罪の多さや若者の海外流出などの状況を見る限り新たな活力源はよく分からない状況です。

ノルウェーは、最近石油や天然ガスが発掘されこれらの収益を将来の国民の為に役立てる基金として国家ファンドとして運用している。元々天然資源が豊富で林業、農業、漁業などがあり、しかも、国家財政も国家予算の3倍もの余剰資金が有り、国民への負担が少ないという意味では豊かな国であるといえます。しかし、現在の豊かさは余りにも石油に頼りすぎな面が強く、石油や天然ガスが枯渇事態に陥ったらどうなるのか、先が見えない状況にある。

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スウェーデン
<引用>
特に、高いレベルでの福祉を実施していくには高額の税金の徴収が必要であり、事実、国民の税負担は70%近くにも達し、労働者は給料のおよそ50〜60%を税金として差し引かれる。消費税の税率も25%と非常に高く、また医療保険や国民年金の60%強が企業側の負担であるとされている。このような重税感から国民の勤労意欲の減退に加え、若年層を中心とした人材の海外流出といった矛盾も噴出しており、一見優れたようにみえる高福祉政策もさまざまな課題をかかえているのである。また、国家が介護などに積極的に関わることで、年老いた親とその子、さらに孫との関わり合いは薄れ家庭の絆が薄れる事態も起こっているとされる。
特に治安対策などでは後手に回っており、犯罪発生率は日本の数倍から数十倍に上る。
スウェーデンの経済の最大の特徴は公務員が多いことである。公的部門の人数は実に33%を超え全体の3分の1にも達する(日本は9.5%)。労働参加率は高く特に女性の労働参加率が高い(スウェーデン76%、日本48%)。そしてその女性の社会進出の場になっているのが公務員の福祉部門である。つまりスウェーデンにとって福祉国家と男女平等はそれ自体が国家と経済を支える重要な柱となっているのである。

ノルウェー
<引用>
OPEC(石油輸出国機構)加盟国ではないノルウェーはロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第3の原油輸出国であり、原油はノルウェーの輸出の35% (1999年)を占める。北海における石油採掘は国有割合の高い企業によって行われており、福祉国家ノルウェーの財政に大きく寄与している。さらに将来の石油・天然ガスの枯渇に備えて、原油売上による収益は原則として(2006年度予算では74%、2571億クローネ)「政府年金基金」として積み立てられ(2006年1月に従来の石油基金と年金基金が統合改組された)、国際的な金融市場に投資されている。国家財政収支は石油以外の歳入だけで均衡するよう、歳出抑制策を実施しているが、なお石油基金からの繰り入れが大きな割合を占めている(2006年度予算では歳入9339億クローネ、うち石油から3483億クローネ、石油以外から5856億クローネ、歳出は6768億クローネ)。
 
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