市場の支配構造
174001 要注意 マスコミがまた「族議員」vs「改革派」の構図をつくり始めている
 
チーズカレー ( 30代・♂ ) 08/04/12 PM00 【印刷用へ
朝、テレビをつけるとコメンテーターと呼ばれる人たちが
「道路特定財源を争点に解散総選挙して国民に問うたらいいんですよ!」
とまくし立てる姿があった。

「森田実の時代を斬る」リンクでも最近の扇動報道に警鐘を鳴らしている。

【引用開始】
 テレビがまた扇情報道の過ちを犯そうとしている。
 2005年の小泉郵政民営化選挙のとき、テレビは2年半前、小泉政権の手先となって郵政民営化反対派に改革への抵抗勢力のレッテルを貼り、“悪者”呼ばわりをした。全マスコミが小泉首相と小泉政権を操ったブッシュ政権と米国ファンドの手先となって、郵政民営化を煽った。

その結果、小泉首相は大勝利を博し、いったん廃案となった郵政民営化法は成立し、郵政事業は民営化された。だが、これは日本にとって大変大きな過ちだった。
 
(中略)

 財務省を頂点とする現政治体制への国民の不信・批判を、財務省と政府とマスコミは無理矢理、道路と公共事業に向けようとしている。
 今、批判されるべきは、国民を収奪する重税政治である。後期高齢者を切り捨て、地方を切り捨て、一般の国民に重税を課す収奪政治である。財務省は貧乏神である。日本国民を貧困化させる政策をとりつづけている。
 国民は財務省を主体とする現政権の危険性にようやく気づき始めている。
 ところがテレビは、この国民の怒りを道路と公共事業の問題に向けようとしている。
 テレビはあたかも「道路建設はすべて無駄だ。道路は悪だ」といわんばかりに感情的、扇動的な報道を行っているが、これは、道路整備がほとんど終わっている東京など大都会地のエゴイズムである。

(後段略)

【引用終わり】

森田氏は財務省に対する国民の不信を国交省に向けさせるものと認識しているが、マスコミがこのような分り易い構図に持ち込もうとしている時は、もう一段深い意図があるように思う。
 また、最近の国交省職員叩きのマスコミ報道といい、小泉を再登場させ「解散総選挙近し?」リンク の空気もつくり始めているのもきな臭い。

 ここからは仮説となるが、道路特定財源を選挙の争点にすれば、旧田中派の流れを汲む議員(マスコミ的には「族議員」)とそれ以外の「改革派」との対決の構図にもっていきやすい。
 ドル崩壊が待ったなしの状況で、金融資本家が議員支配を強めるため、総選挙を通して「旧田中派」を一掃し、改革派の連携⇒大連立の画策をしようとしているとするのは深読みしすぎだろうか?
 
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