規制緩和、是か非か問われることが多いが、その背景には外国の思惑があることを忘れてはならない。
外国からしてみれば、規制緩和はオールOK！
私利私欲を軸にした評価など気にする必要は無い。
大事なことは、私利私欲ではなく、日本を守るのにはどうすれば良いのか、だ。
「海外の情報圧力に日本人は屈するな！」by現政権に「ノー」！！！リンクより
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他人を海外に置き換えれば、「海外の評価は当てにならない」と表現できるわけだが、そもそも海外の評価というものは、私利私欲にまみれた主観性に基づく評価でしかない。
「今の日本の現状は英国や米国の国益に適わなくなってきた、だから今の日本は許されない、となれば、難癖をつけて日本批判を大々的に行おうではないか。」
正しいのか、正しくないのか、という観点で、彼らは批判しているのではなく、彼らの都合を基準にして判断しているに過ぎない。彼らの都合如何で、日本の評価を上げたり、下げたりしているわけで、そんな根拠の薄い評価に、我々日本人が一喜一憂する必要など全くないはずだ。
ただ、一点気がかりなのは、グローバリゼーションという悪しき経済侵略主義に乗っかってしまった日本は、金融において世界と密に連繋している点である。海外の要人や海外メディアがネガティブキャンペーンを誇大に行えば、外国人保有率が６割とも言われる株式市場にあって、その株価乱高下は必然的に起こるわけで、その懸念だけが憂慮される。
改革の話に戻るが、そもそも改革の内容は、規制緩和が主体であって、その規制緩和の恩恵を多大に受ける存在は、海外企業に他ならないのである。日本人の日本人による日本人の為の規制緩和のはずが、実は当初から海外企業の為だけに行われていた事実が、こういった海外メディアの形振り構わぬ批判で露見されたと言えると思うが、いかがであろうか？
英国や米国の野蛮な手法には本当に飽き飽きする。情報爆弾を日本に集中投下し、散々焼き尽くした後に、門戸を広げさせる、という強引狡猾な手法。情報暴力、情報圧力とも言える手法を駆使して、「早くニッポンを売り渡せ！」と恐喝しているようなもので、こういった野蛮な攻撃には、即座に「ノー！！！」を突きつける勇気を日本という国、そして日本人は持たねばならない。
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