アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
172371 武藤敏郎氏が総裁になれば→事実上の自民・民主巨大連立の実現
 
遊撃手 ( 44 ) 08/03/13 PM11 【印刷用へ
今回の日銀総裁人事で、結果的に武藤敏郎氏が選出されれば、実質上の自民・民主翼賛体制が実現してしまう。と「神州の泉」リンクさんが警告している。
以下、『植草一秀氏が日銀総裁人事で緊急提言!!』というタイトルの記事を抜粋して引用させていただきます。(内容は、植草一秀氏の発信リンクを基にした洞察)


>財務省(旧大蔵省)官僚たちのボス的存在である武藤敏郎氏が、財務省主導で日銀の裁量権を全的に行使する立場になったら、我が国の統治構造が独裁性を帯びてしまうということに他ならない。具体的に言うなら、武藤氏が日銀を掌握した場合、アメリカと半島勢力に魂を売っている自民党清和会主導の独裁体制が固定化するということだろう。

>日本における財務省の巨大な権限は伝統的に突出しており、国家財政の管理や運用、金融当局に対する支配権、為替市場への介入権、証券取引の監視権、経済政策の実質的な決定権など、国家権力の枢要な部分を占めている。つまり日銀が財務省と事実上結託してしまえば、経済にしても、国政にしても、自由に権勢を行使する伏魔殿が出来上がってしまうということなのだろう。

>しかも始末の悪いことに、財務省はテレビや新聞など大手メディアの支配権も掌握していると植草さんは言っている。つまり、財務省主導で露骨なプロパガンダによる世論誘導が行なわれているということだ。武藤氏選出を表面の反対意見とは別に、民主党が是認する格好になれば、事実上、清和会思想に牛耳られた自民・民主の巨大連立翼賛政権が誕生することになる。
日銀総裁後継問題の本質は、総裁候補の資質云々というレベルではなく、財務省主導の翼賛政治体制が構造化する危険があるということらしい。

>小泉政権の反国益性(=清和会の反国益性)に、もっとも正確に肉薄した植草さんが強く懸念する日銀総裁人事とはいったい何であろうか。
もしかして、野党が結果的に武藤敏郎氏の日銀総裁への昇格を黙認することにでもなったら、それは日本の分水嶺であるのかもしれない。私のような一般人にとっては日銀人事など世俗と関係ないことのように感じているが、植草さんレベルの人たちから見るなら、これは国家危急存亡の一大事なのかもしれない。

引用以上。
上記の引用部分以外でも切実な警告が盛り込まれており、一読をお勧めします。
 
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