共同体社会の実現
172147 活力論から見る、ドル崩壊
 
大森義也 ( 43 広島 建築設計 ) 08/03/09 PM02 【印刷用へ
>もし、万人に共認された評価指標があれば、交換取引の成立機会は飛躍的に増大する。30710


基軸通貨:ドルの強みは、アメリカという絶大な消費市場、言い換えれば国家レベルで人工的に生存圧力(貧困の圧力)を作り出すシステムにあった。
これを後ろ盾にしたうえで、ドルのレートを他国の通貨より割高に設定する。
すると、他国からみれば、アメリカにどんどん商品を売って価値の高いドルを入手したい、という構造が成立する。

こうしてドルは基軸通貨となり、世界経済は飛躍的に成長した。
ドルは万人に共認された評価指標となったのだ。
しかし今、ドル崩壊は目前となっている。


なぜか?


>市場は、生存圧力(実体的には貧困の圧力)に基づく私権闘争を圧力源=活力源にしている。従って、市場活動によって物的な豊かさが実現すれば(=貧困の圧力が消滅すれば)、必然的に市場は活力源を失って衰弱(=縮小)してゆく。そして、むしろこの矛盾と限界こそ、市場の現実に差し迫った絶体絶命の限界である。31252


アメリカには、未だに貧富の差=貧困の圧力は存在はするが、そこから抜け出そうとするモチベーション=活力源が衰弱しているように感じる。
それは、大量の移民を受け入れたり、他国に因縁をつけて侵略したりして作り上げた国力≒私権闘争の目標物に対し、人々の潜在思念が欺瞞性を感じ取っているからではないだろうか。

旺盛だった住宅需要の衰退がサブプライム問題を引き起こしたように、私権闘争が活力源にならなければ、アメリカは消費大国であり続けることはできず、したがってドルは後ろ盾を失い、崩壊するしかなくなる。

金貸したちは、私権闘争が活力源として成立する新興国に基軸通貨を移管、多極化することで急場をしのごうとしているようだが、構造的に長続きしないことはアメリカの過去と現状を見ても自明である。

こうしてみていけば、私権闘争に代わる新たな活力源を見出すこと無くして、この混乱は収束しないことが分かる。
 
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