アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
171282 レアメタルに加え石油埋蔵も・・・北朝鮮に群がる欧米、中ロ、投資ファンド
 
井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル ) 08/02/21 PM10 【印刷用へ
意外にも北朝鮮を巡るビジネスが活発化しており、欧米ファンドをはじめ主要国が群がっている。

浜田和幸氏の記事 リンク より抜粋引用
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 しかし、アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきた。

 たとえばタングステン。これは超硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。また、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、北朝鮮には大量に眠っているようだ。
 それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、超硬材に用いられるチタニウム、さらには金、銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明してきた。世界の投資ファンドが目の色を変え始めたのもうなずけよう。

 もし、北朝鮮の現体制が一夜にして崩壊するようなことになれば、中国や韓国、そしてロシアがこれらの地下資源に殺到することは目に見えている。その前に北朝鮮に眠る地下資源の利権を確保しておこうという動きが、日本以外の6カ国協議参加国で急速に高まってきたのである。アメリカも例外ではない。

 実は北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まっている。そして先行しているのは意外にもイギリスである。イギリスは2001年に北朝鮮と国交を回復し、ピョンヤン(平壌)に大使館を開設。近くロンドンの金市場では北朝鮮産出のゴールドが売買されるようになるとの観測も出ているほどだ。
 その背景には2006年に、英国金融監督庁(FSA)が「朝鮮開発投資ファンド」に認可を与えたため、イギリス系投資ファンドが活発に動き出したことがある。同ファンドの顧問にはアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏も就任している。ターク氏といえば、1994年にアメリカ初の訪朝団を率いてピョンヤンに乗り込んだことで知られる存在。水面下で欧米のファンドが北朝鮮に擦り寄っている状況が見て取れる。

(中略)
 この状況を捉え、ビジネスチャンスに結び付けようとしているのが中国だ。胡錦涛国家主席の母校である清華大学が開発した高温ガスタービン式の原発を、北朝鮮に提供しようと申し出た。北朝鮮とすれば、中国からの嬉しい申し出は心強い限りだろうが、支払い能力が無いのが問題である。そこに目をつけたのがやはりイギリスの投資ファンドで、50億ドルのファイナンスを申し出たといわれる。

 6カ国協議の最中に、このような申し出が秘かに中国やイギリスから相次いだため、北朝鮮には協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれてきたわけだ。アメリカによる金融政策や日本が固執する拉致問題の解決など、厳しい現実を突きつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかったのも当然のことであろう。
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(引用以上) 

 昨年の六カ国協議で、日本以外の国々が軟化した理由、北朝鮮の強気の背景がよく分かる。
 金正日が開放に舵を切れば、欧米資本が群がって北朝鮮は中国のような景気拡大を迎える可能性もある。逆に欧米のファンドが金正日の餌食となる可能性も。
 
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