『判断の土俵とは、人々の潜在思念が作り出した共認圧力の場』（34154）を読んで、地方や国の財政の再建にも、「必要か否かの判断」が重要だと感じた。そして、その判断のためには、「現実の圧力＝共認圧力を潜在思念で感じ取る」ことが必要だということにもなるほどと思った。
＞これらの自治体の例からみえることは、今まで全国の各自治体が概ね政策として揚げてきた、産業構造転換→産業振興→観光開発（→工業誘致）や公共施設整備などによる財政再建は難しく、ならば、支出をいかに減らすかという視点に立てば、どこの自治体も結局、人員の削減、人件費の削減しか、現段階では可能性がないということが分かる。（「金貸しは、国家を相手に金を貸す」〜地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み〜リンク）
にあるように財政再建に成功した自治体について分析すると、現実の圧力から何が必要で何が必要でないかを判断し、必要でないものをとことん削っていくことが財政再建の解決策のようだ。産業の発達している東京（リンク）や大阪（リンク）、愛知（リンク）、神奈川（リンク）等でも刻々と借金が増え続けているという現実を見ても、そのことは明らかである。
また、「必要か否かの判断」をする際には、「現実の圧力」に身を置く必要がある。これが何を意味しているかというと、外圧によって内圧＝活力が生まれるという事である。財政再建に成功した自治体は、役所の職員、住人とも活力に溢れている。（169137）
「必要か否かの判断」と聞くと、「削減」をイメージしてしまうが、実は活力を生み出す判断基準だったのだ。 |
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