では1990年を基準とすると、イギリス・ドイツに有利になるのはなぜか。まずはイギリスから。
『環境問題はなぜウソがまかり通るのか 2 武田邦彦著』より引用
( )内は投稿者注釈
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一方、イギリスも1980年代のサッチャー政権以前は、古いイギリスが残っていて徐々に国際競争の舞台から取り残されていた。いわゆる「イギリス病」だったのだ。そこでマーガレット・サッチャー政権が国有企業の民営化を行、社会的な効率は大きく改善された。それに加えて北海油田の開発が順調に進み、1990年代にはノルウェーについで西ヨーロッパでは2番目の産油国までに成長した。
それに伴って旧態依然とした石炭火力発電所が次々と高い効率を誇る現代的なガス発電所に転換し、その他エネルギー政策もあって、二酸化炭素の排出量を10年間で13%も減らすことができたのである。
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次にドイツ
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それから1年(ベルリンの壁崩壊から)。1990年10月3日に東西ドイツ統一された。その年がまさに京都議定書の基準年になった。当時の東ドイツは西ドイツに比べ極端に遅れていた。だから、1990年はドイツにとってすべてが「大底」だったのである。その後、西ドイツの技術や効率的な社会体制が東ドイツに浸透した。
だから、ドイツは1990年を基準年にすると、10年間で19%もの二酸化炭素の排出量が減ったのである。何のことはない、ドイツは削減できて当たり前の状態だったのである。
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『ドイツは1990年を基準年にすると、10年間で19%もの二酸化炭素の排出量が減ったのである。』
日本が目標とする19%の削減がいかに大幅な技術革新と施設更新によるものであるかがわかる。しかも実現スパンは10年である。
これで、オイルショック以降、すでに技術革新はほぼ終わり、世界トップの省エネ技術で埋め尽くされた日本の産業界で実現することが、いかに困難かを理解できるだろう。 |
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