学者とマスコミはグルで頭脳支配
164633 グローバリゼーションの搾取構造は、植民地のプランテーションと同じ
 
tanvool HP ( 岡山 会社員 ) 07/11/03 PM00 【印刷用へ
欧米(特にアメリカ)による途上国からの搾取構造の原型は、帝国主義時代のプランテーションにあると思われる。

@自給自足的な地域共同体を破壊し、カネが無くては生きていけない状況に人々を追いやる。

A地元に傀儡を立て、地元民を低賃金で雇って本国で売れる単一作物を作らせる(あるいは、天然資源を開発させる)。天然ゴム、タバコ、コーヒー、パーム油、茶葉、綿花など、趣向品が多く、もっぱら食糧にならない作物が多い。それらを安く買いたたき本国に持ち帰って高く売る。

B逆に、生活必需品などは、多国籍企業が安く大量生産したものを提供する(途上国の人々は金を出して買うしかない)。食糧についても、本国の余剰生産物を売りつけることによって、途上国の農業生産を根底から破壊する。水まで、水源を多国籍企業が押さえ、途上国の人々は金を出して買うしかない状態にさせられる。

C学校、教育機関などを整備して、「自由」「個人主義」(植民地時代はキリスト教)などを洗脳し、共同体の破壊を促進させる。さらに、グローバルスタンダードの社会的ルール(「法律などは守ることが重要」など)を叩き込む。つまり労働者としての従順なメンタリティー(奴隷根性)を植えつけ、労働市場の基盤整備をする(アフリカの一部の地域ではこの洗脳がうまくいっておらず、白人の多くはそれを「黒人のDNA白人より劣っているせいである」と考えているらしいリンクリンク←思わずホンネが出てしまったあのワトソン博士は引退に追い込まれたが…)。

D道路・流通網、ダムなどのインフラ整備。当然、土木事業は多国籍企業が受注し、地元の低賃金労働者を遣う。インフラ整備自体も、多国籍企業が参入し儲けやすい基盤を整備することが真の目的である。

アメリカなどの先進国は、このような途上国社会の破壊を「開発援助」という美名のもとに行っていく。

その典型的事例が、1960年代から1970年代にかけて盛んに行なわれた「緑の革命」である。

162240 麻丘氏『「緑の革命」の事例: 貧しい国を助けたいという善意と情熱だけでは、市場派に利用され片棒を担ぐ事になる』を参照

実は、この背景に東西の冷戦構造があり、ネーミングも「赤の革命」=「共産革命」に対抗して「緑の革命」と名づけられている。

「開発を援助する」というのは、自分たち資本主義陣営に途上国を取り込み、そこから搾取するための方便であった。

実際には「緑の革命」は、ほんの一時期のみ生産量を上げただけにとどまり、その地域の共同体を破壊し、農業を破壊し、環境も破壊(砂漠化など)、結果的に途上国の人々をますます貧困に追いやることになった。

世銀などが途上国に金を貸しつけ、その投資の殆どはUターンしてアメリカのゼネコンや化学・薬品メーカー、農機具メーカー、種苗会社、などの利益になった。

そして「緑の革命」の失敗のつけは、途上国政府の多額の負債という形で、全て押し付けられたのである。

「開発援助」というのは響きは美しいが、内実はこんなものなのである。

しかし、マスコミは決してこのような実情を報道することはない。

「日本はもっと途上国の支援に金を出すべきである」という論調ばかりである。

このような欺瞞には、怒りが収まらない。
 
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