アメリカ→官邸→マスコミによる支配
164209 戦後アメリカが日本で行った世論工作
 
きっちょむ ( 39 大阪 会社員 ) 07/10/27 AM10 【印刷用へ
戦後アメリカが日本で行なった世論工作について、興味深い記事が掲載されていたので、紹介します。
映画やテレビ、ラジオといったマスコミ工作、保守派知識人への資金援助、ラジオコメンテータとの協力関係、これらの他、左派勢力が台頭した京都大学で保守派教授をアメリカに留学させて反共派に育て上げ、左派封じ込めに成功したといった、生々しい事実も掲載されています。
 

以下「副島孝彦の学問道場」リンク
アメリカ政治情報メモより
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共同通信の配信ニュースによれば、「一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局(USIS)が日本で行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。」そうです。
「保守派とされる若手教授陣をを米国に順次派遣するなどして反共派に育て」たそうです。

対象とされた大学教授やコメンテーター、映画やラジオ番組、出版社や出版物、講演会などの具体名は公表されるのでしょうか。50年代だけでしょうか。

中国新聞のホームページから引用します。

(引用はじめ)

京大教授陣に反共工作 50年代、映画制作支援も '07/10/21

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 【ワシントン21日共同=杉田弘毅】一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局(USIS)が日本で行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。

 報告書は、米政府情報顧問委員長(当時)を務めたエール大学の故マーク・メイ教授が五九年、日本に五週間滞在しまとめた。フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

 京大への工作は、五二年に左派教授陣や全日本学生自治会総連合(全学連)などの影響力拡大に危機感を抱いた服部峻治郎総長とUSIS神戸支部が協議を開始。吉川幸次郎文学部教授、高坂正顕教育学部教授ら保守派とされる若手教授陣を米国に順次派遣するなどして反共派に育て、帰国後はこれら反共派がUSISと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに成功したとしている。

 報告書によると、USISは(1)日本を西側世界と一体化させる(2)ソ連、中国の脅威を強調する(3)日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる―などの目的で、五十の世論工作関連事業を実施。このうち二十三計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。

 この中には、USISが台本を承認して援助した五本の映画やラジオ番組の制作、出版物刊行、講演会開催などがある。特に、五七年十二月に封切られた航空自衛隊の戦闘機訓練を描いた映画を、日米関係や自衛隊の宣伝に役立ったと評価している。この映画はかねて米政府の関与がうわさされた「ジェット機出動 第101航空基地」(東映、高倉健主演)とみられている。

(引用おわり)

引用元は次のとおりです。DATE:2007/10/22 13:47
URL:リンク

上記以外に、京都新聞の紙面では他に「報告書を見つけたフロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授の話」、「知識人と大衆 親米化狙う」という記事も掲載されています。このうち、後者を引用しておきます。

(引用はじめ)
【ワシントン21日共同】米国が本格的な対外世論工作を開始したのは、一九五三年に就任したアイゼンハワー大統領が「ソ連との心理戦を外交の主要政策にする」と宣言してからだといわれている。その道具として活用されたのが、米広報文化交流局だ。
 日本はソ連、中国と距離的に近く、軍国主義への嫌悪感から左派思想を受け入れやすいとみられていた。また、核アレルギーなどで反米感情が強く、左派に傾きやすいとして、米政府は日本を冷戦期の心理作戦の”主戦場“と位置付けた。
 戦後まだ間もない時期の日本を親米に転換する工作は、中央情報局(CIA)による保守派政治家に対する資金援助などのほかに、USISによる知識人、大衆への世論工作があった。メイ米政府情報顧問委員長(当時)の報告書は、米政府の関与を伏せた秘密事業として「収入が乏しい大学教授」に「精神的、財政的支援を与えている」と記述。保守派の一部知識人が親米記事を執筆する際の資金援助を確認している。
 また、ソ連の脅威を強調した国務省文書を日本の経済誌に資金援助した上で出典なしに載せたり、ラジオの国際問題コメンテーターとの協力関係を築き、民間ラジオ局の論調を「反米からより客観的なトーンに転換させた」としている。
 映画やテレビ番組に関しては「反共産主義や軍事防衛意識の促進」など米政府が望む内容をテーマにしたものを対象に援助。制作者側は、一定数の映画館での上映やテレビでの放映を約束させられたという。

(引用おわり)

以上

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