アメリカ→官邸→マスコミによる支配
164116 日本経済新聞が郵政民営化見直し法案に危惧を表明
 
dou ( 20代 ♂ ) 07/10/25 PM08 【印刷用へ
ブログ「神州の泉」(リンク)でマスコミ(日経新聞)の動きについて、注目すべき内容が紹介されていました。

―――――――――――――(以下引用)―――――――――――――
  ◎我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』

 本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。この新聞は「日本」という名前を冠していることに相反して、日本を毀損する国賊新聞であることがこれではっきりした。植草さんの『知られざる真実−勾留地にて-』を読むと、2001年3月の「自由党定例研究会」の約一年半前に、植草さんは小泉純一郎氏に対して進講(レクチャー行なうこと)している。これを依頼したのが、日本経済新聞現社長の杉田亮毅氏だったそうである。小泉純一郎氏と杉田亮毅氏は永く親密な交友関係があるそうである。この新聞が典型的な売国性を有した背景とこの話はけっして無縁ではないはずである。

 しかし、郵政民営化法案の実行が、郵政ネットワークやユニバーサルサービスの低下という、表面的なマイナスの問題以前に、ゆうちょ銀行とかんぽ株式会社が保有する膨大な資金の健全な運用及び防御的対策が喫緊の大問題である。したがって、綿貫さんら、国民新党の方々が憂慮の念を抱き、必死にその対策を考えているように、我が国は米国の国家経済的防衛法案である『エクソンフロリオ条項』(リンク)に匹敵する国家防衛策を講じる必要があるのだ。つまり、郵政資金の国外流出を喫緊に凍結することが急務なのだ。そのためには2005年に、国政選挙的に不審な過程を経て可決されたこの法案の緊急的見直しが急務なのだ。ことの本質は郵政資金の国内還流の問題ではなく、ワンウエイの国外流出防止が喫緊の課題となっている。

 郵政民営化は見直しのためになるべく早急に法案遂行を凍結する必要がある。問題は時間なのだ。今の我が国の最も優先すべき国政的課題(アジェンダ)が郵政民営化の即時凍結なのである。新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング(結束)を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

 日経新聞の正体が見えた思いだ。
―――――――――――――(以上引用)―――――――――――――
日本経済新聞の記事リンク

「神州の泉」さんの主張に全く同感です。

日経新聞は記事内で民主党の行動に対し、
>政局対応を優先した姿勢には疑問が残る
と決め付けているが、その根拠は不明だ。
また、
>郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。
と述べているが、これもおかしい。当時は郵政民営化の内容についてまともな説明、議論もなされぬまま、ただ単純化して○か×かを選ぶように強いている。それで本当に結論が出たと言えるのだろうか?
増してや、確かに獲得議員数こそ自民の圧勝ではあったのものの、得票率ではほとんど変わらなかったという事実がある。しかもあれだけのマスコミ操作によって世論誘導を図っても、だ。

日本の先行きを按じ、郵政民営化見直し法案へ懸念を示すのであれば、出されたばかりの今年の年次改革要望書の内容についても報道してはどうだろうか。
 
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