健康と食と医
163780 肥満に「罰則」が適用される!?
 
船長 ( 26 ) 07/10/19 PM06 【印刷用へ
メタボリックシンドローム・内臓脂肪撃退法の引用です。リンク
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>厚生労働省は2008年度から、企業の健保組合に対し、40歳以上の加入者がメタボリックシンドロームを予防・改善するための「特定健診」を受けるよう義務付けることを発表しました。

>政府は、40歳以上の国民にメタボリックシンドローム対策の「特定健診」を受けさせるよう健保組合に義務付けています。
これは生活習慣病を予防することで、将来の医療費を抑制する狙いがあります。
2004年度の医療費(約32兆円)のうち、3分の1がメタボリックシンドロームを含め、生活習慣病に費やされました。高齢化に伴い医療費が増え続けるなか、生活習慣病を放置しておけば財政赤字がさらに深刻になるからです。

>国は「12年度に40〜70歳の7割以上が特定検診を受診する」という目標を掲げています。メタポリック症候群の患者・予備軍の減少率が目標に達しない健保組合は、高齢者の医療を支える負担金が増額されることになります。

>メタポリックシンドローム特定検診義務化については、事業主として健康保険料を折半負担している企業からは、コスト増につながるという不満も出ています。健診義務を押し付けと受け取る個人もいるかもしれませんが、厚生労働省はこのメタボリックシンドローム、特定検診の義務化は国民の生活習慣病予防に欠かせない施策と判断しているのです。
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生活習慣病と診断されると、そこに医療費が注ぎ込まれる。それを予防するために、基準値に一定期間内で達しなかった健康保険に対し、同じく問題となっている高齢者医療を支えるために各健保が負担する負担金を増額する。

つまり、「メタボな人が多い場合は保険組合の負担金アップ」→「組合財務を維持するためには保険料のアップが必要」→「全員の/メタボな人の保険料アップ」になるのだ。

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>40歳から74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームの疑いがあるか、メタボリックシンドローム予備軍だとされています。
厚労省はメタボリックシンドロームが約940万人、メタボリックシンドローム予備軍が約1020万人いると推定しています。

>健保組合は07年度中に実施計画を作る必要があり、健康指導やデータ管理サービスのニーズが急拡大すると見られている。メタボリックシンドローム症候群対策サービスの市場規模予測はないが、業界には2013年度には1000億〜2500億円程度に達するとの見方をしているところもあります。
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>一般人からわかりにくいところを隠れ蓑にして病気を仕立て、市場を拡大していく。一般人はただ無闇に不安を煽られるだけ。163297

結局のところ、生活習慣病予防では医療費は抑制できない。これは医療経済学者の常識となっている(リンク参照)。しかし厚生労働省は、事実をねじ曲げて国民から医療費をまき上げ、健康市場を拡大しようとしているだけ。これはまさしく医療詐欺である。

>2008年から健康診断に導入されるというこの“病気ではない病気”に騙されてはいけません。163297

まさにその通りである。
 
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メタボな方必見!!〜肥満に「罰則」が適用される!?〜 「毎日のありがとう☆.。.:*・゜」 07/11/12 PM07

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