暴走する悪徳エリートの所業
162175 アクセンチュア社って何?⇒国の情報、データベース管理が外資の意のままになりつつある!?
 
丸一浩 HP ( 不惑 滋賀 農業 ) 07/09/27 AM01 【印刷用へ
161453「邪魔者は潰す!と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。(2/2)」に【”アクセンチュア社”による情報収集の問題】が記載されています。
それで、アクセンチュア社って何?を調べてみました。

●アクセンチュア社が日本で有名になった・・・と言っても一部の問題意識のある人達やブロガーの間だけのようですが・・・のは、2006年5月の第164国会で改正入管法が成立し、その新たな入管システムの情報、データベースの構築を引き受けたのがアメリカ資本のコンサルタント会社であるアクセンチュア社であったからです。
また、この前の入管法審議で指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くこのアクセンチュア社が落札(平成17年9月12日)しています。

●この当時の状況は『保坂展人のどこどこ日記 政治、経済、文化を幅広く語る。』の2006年4月26日の日記 リンク や『インターネット新聞JanJan』の「便利だけですまないIC旅券:入管法改正案の問題点(上)」2006/05/10 リンク「同じく(下)」2006/05/11リンク 『ウィキニュース』 リンクに詳しく記載されているので参照して下さい。

改正入管法そのものの問題は、
1、外国人からの指紋採取とIC旅券という、日本の生体認証旅券システムがアメリカのUS−VISITと連結され、国の入管情報や、検察情報など基幹的治安情報データベースが全てアメリカに流れてしまう。
2、将来このシステムが各国に導入されると。国境を超えた人の移動が全面的に監視システムにより把握されてしまう。
3、全国民に監視体制の突破口を開く「国民総指紋登録制度」のさきがけになる。
・・・恐れがあると言う事です。

●アクセンチュア社とは?
HP リンク
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 リンク

●入管システム以外の問題
ところが、アクセンチュア社はこの入管システムだけではなく、2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発に、日立、富士通らとともに参加し、基盤ソフトウエアの設計を担っています。
また、他にも財務省や宮内庁の情報システムも受注しています。
【2006年時点でのアクセンチュアデータベース】
検察総合情報管理システム(法務省刑事局),
登記情報システム(法務省民事局),
情報化統括責任者補佐官業務(宮内庁),
汎用受付システム(公正取引委員会),
人事・給与関係業務情報システム(財務省),
国税電子申告・納税システム(国税庁),
電子政府進捗度調査(総務省)

★日本国内のあらゆる情報、データベースが外資の情報会社に流れてしまう・・・そして、好き放題に利用される・・・こんなばかな事が現実になりつつあります。事実をしっかり把握し、発信する事こそが今一番求められているのだと思う。

以下、『改正入管法からみえるもの 国の情報、データベース管理が外資の意のままになる 社民党・衆議院議員 保坂展人さんに聞く』リンクから引用です。
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 さらに問題なのは、アクセンチュアは入管以外にも、日本の犯罪に関わる情報を総合化し、検察事務とも一体化して統合運用しようとしていることです。すでに検察総合情報管理システムも受注し、10億円が払い込まれています。他にわかっているだけでも、法務省の入管と検察と登記、宮内庁の情報化統括責任者(CIO)補佐官業務、公正取引委員会、財務省にも入っています。
 結局、テロリストを探せということだけを追及していくと、顔や指紋だけでは足りなくなる。家族関係、財産、勤務先などあらゆる情報が欲しくなる。個人にかかわる情報を行政は膨大に持っています。教育・成績情報、医療情報、債務情報などの金融情報、犯罪歴情報、出入国情報、課税及び納税情報などをデータ統合していく。それらを「○○○○」と端末を押すだけで一気に呼び出せるようにしたいわけです。全役所的にこれを行えば、個人はまる裸になってしまう。
 私はこれらの事実を知るにつれて、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すという「e‐Japan」(電子政府化)戦略の中に、とんでもないことが込められていたのだと思うに至りました。
 そもそも「電子政府化」は、年次改革要望書のなかにある「電子政府化要綱」に基づくものであり、「e‐Japan重点計画2002」の前提となった、「電子政府化で日本は先進23カ国中、17位と低い地位にある」という調査は、アクセンチュア社のデータによるものです。国の根幹に関わる統治機能の神経網をすべて電子化するだけでなく、一部の外資に独占的に管理させる。この点こそ一番検証しなければいけない問題です。
 各省庁は受注先の企業に対して、「契約書では守秘義務を課している」と言っていますが、とても信用できるものではありません。政府内の個人や企業に関わるデータベースに何者かが侵入し、犯罪、入管、登記の情報や取引き情報、課税状況などを――あくまで仮の話ですけど――裏のシステムで秘匿するとします。こうして「神の目」を持つことができあらゆる情報を取り寄せることができれば、東京市場で以後10年間、日本中の株式市場の富をバキュームのように吸い取ることも可能でしょう。
 どんな事件が起きたのか。どんな発明(特許)があったのか。どのような課税が行われているのか。これらをすべて把握することができれば、資本はいくらでも市場を操作することができます。そもそもテレビ局に参画するのにも外資規制があるというのに、官公庁では逆の、「外資を規制してはいけない」という規制があることがおかしいんです。WTO政府調達に関する協定を根拠にして、外資を排除しないという規制があり、これが生きています。

軍需産業と情報産業は表裏の関係
――他の国への影響はないですか。
★はじめに述べたように、現在のところ、入国する16歳以上の外国人に生体情報を義務づけるのはアメリカと日本だけです。何回もテロがおきているインドネシアでさえも導入していません。いずれ、JAPAN‐VISITをモデルにしてアジア各国にも普及させたい、というのがアメリカの狙いでしょう。
〜中略〜
 ただ私が思うには、アクセンチュアがたまたま目立っただけのことで、実際にはアクセンチュアが勝手に進めているというよりは、対テロ戦争のなかの軍需産業と情報産業が表裏の関係で存在しているということでしょうね。
〜中略〜
 小泉改革の5年間で社会はどんどんおかしな方向に向かっています。これ以上おかしくさせないためにも、多くの国民が、市民が事態をきちんとつかんで声をあげていくことが必要だと思います。
(2006年8月5日発行 『SENKI』 1220号4面から)
〜引用終わり〜
 
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