ここ最近に自殺した（ことになっている）以下のジャーナリスト３名は、それぞれがタブーの域について取材していたという点と、自殺の状況があまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。
『安倍・小泉・竹中に●された人々（ジャーナリスト編）』（独立党のブログ）リンクより転載します。
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●斎賀孝治氏
朝日新聞社会部次長。朝日新聞社によれば2006年2月10日、自転車で仕事場に向かう途中「急性心不全で」死去。だが、同社は当初匿名ジャーナリストの取材に対し、斎賀氏が「自殺した」と回答していたほか、生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、直接の死因は自転車に乗っている際に受けた、「頭への強打」。
生前社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は、耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から信頼を得て積極的に取材を敢行。同氏を通じ、この事件の本質が①民間人に対する国交省の責任転嫁 ②非公式後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としている、アパグループの偽装隠蔽、の2点であることをよく理解していた。事件の背景を分かりやすく伝える対話形式の記事を執筆するなど朝日の紙面をリードしていたが、その最中の突然の死去だった。
●鈴木啓一氏
享年48歳。朝日新聞論説委員。横浜支局時代の88年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。
最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープ。2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。さらに同記事では、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。りそなが事実上、自民党の私有銀行化している疑いについて触れていた。
●石井誠氏
享年36歳。読売新聞政治部記者。総務省を担当し、竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、同氏が進める郵政民営化やＮＴＴ解体などへの批判記事を多数執筆。
2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡しているのを同居している母親が発見。捜査に当たった警視庁は6日、「事件性はなく」「事故の疑いが濃厚」と発表した。
石井氏の死をめぐっては、所属の読売を含め大手紙が軒並み黙殺に近い状況。スポーツ紙、夕刊紙に至っては、「ＳＭ趣味が昂じて」と報じるなど、故人を貶める報道に終始している。
だが、警察によるあまりにあからさまな虚偽発表、さらにその垂れ流しに過ぎない報道に対して、インターネットユーザーが猛烈に反発。臨終状態をさらけ出したメディアを尻目に、各種ウェブ上では石井氏の死に総務省が近年進めていた、インターネット言論規制法案が関係しているとの情報も流れ始めるなど、真相究明の動きが起き始めている。
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