暴走する悪徳エリートの所業
157051 『郵政民営化は世界的な潮流』の大ウソ!〜各国の郵政民営化に失敗した実例
 
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/07/17 PM09 【印刷用へ
いよいよ10月に郵政公社が民営化されますが、未だに「郵政民営化」がいいことだと思っている人が少なくないようです。そもそも、日本に郵政民営化を押し付けたアメリカ自身が、国営郵便事業を守り続けているという事実を、知っている人や疑問を抱いている人自体が少ないように思います。

>民営化の背後には、私権時代一貫して続いてきたグローバル化=市場開放の大潮流がある。そこでの主役は、新たなる市場拡大を目指して最後の聖域とも言うべき他国の公共事業を市場原理のもとに組み込んで、他国からの富の収奪をもくろむ多国籍企業です。96393

世界市場を牛耳る多国籍企業や欧米の巨大財閥グループによって騙されているのは明白です。如何に郵政民営化が誤魔化しであるか、郵政民営化に失敗した各国の実例を、『「郵政民営化」は国益にならない!郵政民営化は欺瞞に充ち、米政府の指導で決められた!』(霊人のひとり言)
リンクより転載します。

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【アメリカ】

アメリカは日本に郵政民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を堅固に守り続けています。アメリカ郵便庁に勤務する約86万人の身分は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましい、と結論付けていますし、米国民もこの政府の方針に賛成しています。

つまり、アメリカ自身がやりたくもない郵政のシステム(民営化)を他国に押し付けたのです。ようするに、日本の郵政事業を解体させた上で郵便と分離させた金融部門をアメリカ資本が狙っている、ということでしょう。

アメリカ資本にとっては利ざやの少ない「郵便事業」には興味はなく、約350兆円にも上ると言われている「郵便貯金」と「簡易保険」の金融資産にのみ興味を抱いているから、小泉政権に圧力を掛けて、「郵政民営化」の名の下に郵政公社を解体させる事に成功したのです。

【イギリス】

イギリス政府が株を保有している国有会社が郵政事業を運営しています。しかし、都市部以外の郵便局では採算が取れないので、赤字を税金で穴埋めしていましたが、個人ローンなどに取り組んだお陰で赤字を解消できてきたといいます。イギリス政府は郵政事業を法人化したのは失敗だったと考えているようです。ブレア首相は日本の郵政民営化に対して、『日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ』と語ったのは知られた事実です。

【ドイツ】

60%以上を政府が出資している株式会社が運営しています。しかし、1990年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻す事態になってしまったのです。さらに、民営化によって採算の取れない郵便局を次々に閉鎖してしまったために、郵便局が半減して国民生活に大打撃を与えてしまったのです。これ以上郵便局を減らさないように政府が命令を出して、歯止めを掛けようともがいている状態だそうです。

ドイツも郵政民営化に失敗したことには間違いないでしょう。

【ニュージーランド】

1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように採算の取れない郵便局を次々に統廃合してしまったために、国民生活に大打撃を与える結果になってしまったのです。さらには、郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる小額決済の銀行が皆無になる事態になり、大問題に発展したのです。その結果、民営化された郵便会社を政府が買い戻し、国が株を保有する国有会社に現在ではなっています。そして、買収されてなくなった郵貯に代わって、「キウイバング」という国営金融機関を作らざるを得なくなったのです。

ニュージーランドも郵政民営化に大失敗した代表例です。

以上のように、小泉政権が言っているような郵政民営化をしなければならない理由や、民営化することによって得られる効能は、全てが真っ赤なウソです。郵政民営化で巧くいった国はない、と言ってもいいでしょう。
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改めて、郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか?151134、いま一度みんなで再確認したいものです。
 
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