学者とマスコミはグルで頭脳支配
156180 労組も日教組も、旧観念では組織率低下は当然の結果
 
今井勝行 ( 中年層 東京 会社員 ) 07/07/05 PM08 【印刷用へ
>´70年、貧困が消滅した途端に、思想は輝きを失い、無思想・無関心が蔓延していった。思想の終焉である。そして、思想の終焉と共に、運動は閉塞していった(ex.´70年以降の社・共の凋落は、誰の目にも明らか)。その原因が、豊かさ追求(貧困からの脱出)と、それを正当化した近代思想(自由・個人・人権)と、それに導かれた要求運動というパラダイム全体の終焉であることは明らかである。

昨今、労働組合の組織率
リンク
は戦後昭和24年年55.8%をピークに平成17年では18.2%迄低下している。
日教組の組織率(リンク
も昭和38年に86.3%がピークで平成17年では29.5%迄低下している。

これらの2大労組の組織は貧困時代に豊かさ追求の要求運動で大きな社会運動として労働者の賃金ベースを作っていた。'70年以降これらの組織は加入者を年々減少させ、今ではかろうじて組織が維持されている。

加入者の減少原因はどうして発生しているのだろうか?

 労組であれば賃上げ闘争、日教組であれば詰め込み教育撤廃運動等に力を入れても、労働者の活力向上や社会の閉塞状況の改善は見られないばかりか、その運動自体によって益々閉塞される社会になっている様にも見られる。その結果、組織回避の方向へ流れていっていると推測できる。

 例えば、学校では日教組の運動の成果は教育の荒廃や学力の低下が問題になっているが、これなどは、個人の自由や人権などを全面に掲げた結果、最早行き過ぎた自由や人権・権利意識が抑えが効かない状態になっている。運動の方向と社会の評価や考え方と乖離していると思える事実が多々あり、これらの組織に入っても展望が無いのは目に見えていると判断していると言えないだろうか。

労働組合も賃上げや労働者の権利獲得など叫んでも、大半の人々は仕事へのやりがいの方が重要な課題で、要求主義に付き合う等の関心は極めて薄い。

この状況から脱却する、新しい思想や運動方針が求められている時代ではないだろうか。
 
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