アメリカ→官邸→マスコミによる支配
155383 毎日新聞社の歴史  75年に倒産し会社更生法適用を受けた大新聞社
 
星埜洋 ( 47 東京 企画 ) 07/06/27 PM00 【印刷用へ
毎日新聞は、朝日、読売と並ぶ3大新聞と言われ、そのルーツは1872年に浅草で創刊された「東京日日新聞」である。その後曲折を経て「大阪毎日新聞」と併行して発刊されるが、1943年に、東西で異なっていた題号を『毎日新聞』とし、発展していく。毎日新聞社略史は以下リンク(ウィキペディア)リンク

紙面・論調としては、右左の統一性がなく、意見が変わると言われている。ウィキペディアの引用によれば、
「右派から左派的と言われる事があるが、保守的な論調が顔を覗かせる時もある。これは、昔から社内に派閥があり、様々な考えを持った記者を抱えていることが影響していると言われている。また、無理に論調を統一しようという雰囲気に乏しいことは、多様な見解を掲載できるという意味でプラスに働いているともいえよう。
そのマイナスの側面としては、政府の方針、政策に対して、批判するわけでも賛同するわけでもなく、玉虫色に論評するだけの記事も少なくない。社説などは、92年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、この10年で大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣に賛成することもある。
上記の通り、紙面論調が一致しない故に右派左派問わず情報提供者からの所謂「特ダネ」を紙面に載せることが多く「スクープの毎日」として知られている。」
ということのようです。

毎日新聞社は実は、「西山事件」をきっかけに、新聞の草の根不買運動が起こり、1975年に経営危機に陥いり、会社更生法の適用を受けた経緯がある。
これは、沖縄返還協定の密約の機密情報を毎日新聞の西山記者が、外務省の女性事務官との不倫関係を利用して入手し、それが国会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員によって外務省極秘電信として暴露された事件である。

この件では、結果的に密約の内容より、機密漏洩ルートが問題となり、西山記者が不倫関係を利用して情報を入手したことが明らかになった。「国民の知る権利」を標榜しキャンペーンを張っていた毎日新聞に批判が集中し、新聞の不買運動にまで発展した挙句に、経営不振に陥り、会社更生法の適用に到った。

1978年には、最高裁の上告棄却により西山記者の有罪が確定したが、最高裁は、『報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」』とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。

ちなみに、経営不振により、聖教新聞の印刷請負をしたことから、以後、創価学会の影響力から逃れられない構造になっていると言われている。

西山事件は、取材で知り得た情報を西山氏が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月に糸川正晃議員に対する取材でも同様の事件を起こしている。

 毎日新聞は経営難から1977年に東京放送(TBS)の株式を手放し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。西山事件はTBSが楽天の買収攻勢を受ける遠因になったとも言われている。

いずれにせよ、毎日新聞は「報道の自由」が無制限ではないことを、自らの墓穴によって、世に知らしめ、マスコミ界に激震を走らせた新聞社である。

毎日新聞が、大衆の不買運動で追い詰められたという事実は、現在の体たらくなマスコミに社会から退場してもらう上で、大変参考になるのではないだろうか?

毎日新聞社ホームページ
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