2007.6.25（その１）
森田実の言わねばならぬ［332］
平和・自立・調和の日本をつくるために【232】
テレビファシズムの危険性に注意しよう！
テレビによる自治労へのいわれなき憎悪に満ちた非難は、安倍自公ファシズムの選挙に向けたメディア戦略の一環である。テレビは不偏不党の立場に戻れ! テレビはいわれなき自治労への非難はやめるべきである。
「テレビは人間にとって危険である」（ルイ=フェルディアン・セリーヌ、『世界毒舌大辞典』より）
リンクより転載します。
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６月24日(日)のＮＨＫ日曜討論「党首にきく」で、安倍首相は、社会保険庁職員の全員解雇の方針を語った。この発言には大いに問題がある。
第一に、首相や閣僚など政府と厚生労働省の指導者が負うべき責任を、社会保険庁の一般職員に転嫁することは、許されざることである。安倍首相は年金問題の責任が政府にあることを認めようとせず、他者への責任転嫁という恥ずべき行為を行ってきた。いまも卑しい責任転嫁をつづけている。政治指導者として決してしてはならないことを、安倍首相は行っている。
第二に、労働組合とくに自治労を非難することによって、来るべき７月29日の参議院議員選挙を安倍政権側に有利にしようとしている。これは謀略である。自治労を「魔女狩り」の魔女に仕立てようとしている。年金問題は自治労の責任ではない。政府の責任である。このようないわれなき責任転嫁が堂々と行われ、それに対してマスコミが沈黙を守っていることはまことにおそろしいことである。許してはならない。
第三に、社会保険庁職員全員のクビを切るなどという乱暴なことは法律上はできないことである。首相は法律を無視してはならない。敗戦直後の米軍占領下での「レッド・パージ」を彷彿とさせる蛮行である。
６月24日（日）のテレビ政治報道番組でとくにひどかったのが、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターの発言であった。キャスターやコメンテーターは、民主党の小沢一郎代表に対して、安倍首相の主張する社会保険庁の解体と全職員の解雇に同意するよう強く求めた。民主党の一つの支持基盤である労働組合「連合」の主力・自治労への態度を質問することによって、民主党へのマイナスイメージを視聴者に植え付けようとしたのではないかと思われる露骨な質問だった。安倍首相への露骨なゴマスリである。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、自分たちが安倍首相の讃美者＝追随者であることを、自らの発言によってあからさまにした。
小沢代表がこれを拒否すると――これは当然の態度である――、彼らは、「それなら今のままでいいのか」といきり立った。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、明らかに、安倍首相の代弁をしたのだ。
小沢民主党代表が「それぞれの人に生活がある。その生活権を奪うようなことはしてはいけない」と答えると、ますますいきり立ち、民主党は労働組合と手を切れ」と迫った。これこそファシズムの論理だ。これこそテレビファシズムである。
テレビ朝日に物申す。いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか。放送法はテレビ局が「不偏不党」の立場を貫くべきことを義務づけている。テレビ朝日は法を順守すべきである。安倍政権の卑劣な責任転嫁に歩調を合わせるテレビ朝日の自治労攻撃は、理不尽極まりない。自治労へのいわれなき非難は直ちにやめるべきである。
地方公務員は、いまの日本にとって最も大切な存在である。地方公務員の必死の努力によって、地方・地域が支えられている。
「一隅を照らす者は国の宝である」（最澄）。われわれ国民は、凶暴化した安倍自公連立政権が参院選に向けて標的にし始めた、地方公務員の労働組合である自治労を守らなければならない。そのためには自治労の組織内候補である「あいはらくみこ」民主党比例区候補を高位で当選させなければならない。
７月29日の参院選で参院の与野党逆転を実現し、悪政の限りを尽くしている安倍政権に引導を渡さなければならない。
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