日本が外資に売られていく構図が、書かれている。
自らの私権と天秤にかけている政治家の、マスコミとの協同関係が見えてくる。
日本の滅亡への道を反映している。
（以下、引用）
＞～国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」～ より ＜リンク＞
二階氏が、グリーンピアのことで朝日新聞社に暴露されていた。
（中略）
なんとあんなにいっぱいあったのが今たったの２箇所しかないらしい。「売られた」からである。猪瀬に「赤字だよ」とだまされて。
＜国家資産を売るニュービジネス＞
公共の宿を、マスコミを使って攻撃することで、国民に「それを持っていてはいけない」と架空の恐怖を作り出し、なぜか、政治家に近い人たちや、外資がそれを喜んで買っていく。国家資産を売却して安価に売り出す。そういったビジネスが存在している。
＜企業合併に見る手数料は総価額の１０％＞
たとえば、M＆Aというのがある。言うまでもなく、企業合併のことである。外資の腕のたつ、M＆A案件をまとめた、デイーラーには、その資産価額の１０％がコミッション（手数料）として支払われるのが「相場」であるという。
たとえば、あなたが、外資系企業であるとする。今、ステイールパートナーズが、サッポロビールを合併（買収）してしまおうとしているが、こういったものをまとめる、デイーラーには、買収価額の１０％が支払われるという。
＜香港のファンドで日本の株を空売りして儲ける政治家がいる＞
香港のファンドに投資をして、金儲けを図る日本の政治家グループも中にはいるという。マネーロンダリング (単行本) 平尾 武史 (著), 村井 正美 (著)という読売新聞記者が書いた本に書いてある。
つまり香港のファンドだと、日本の株価を下げるために空売りをしたりするところや、不二家株の下落に乗じて大量に空売りをすることに政治家がお金を出していれば、日本では、非難が殺到するが、海外だとばれないと思っているらしい。
＜目を輝かせる国家資産売国奴＞
そして経済学者ステイグリッツ氏が以前本世界を不幸にしたグローバリズムの正体の中で暴露していたのは、ある国の公共資産や、国家資産などを「民営化」という美名で「安価に売らせるビジネス」が存在しているという。
そしてそっと多国籍企業が相手国の政府高官にこうささやくのである。「あなたにその価額の１０％をコミッションとして支払います。そうすると相手の目がかがやくらしい。
＜国家資産を売るべきだと主張する最悪の政権＞
ところで、小泉政権と猪瀬が以前、「国家資産を売るべきだ」と徹底主張していたのを覚えているだろうか？なんとグリーンピアは今たったの２箇所しかないらしい。我々国民のお金で良いリゾート地を安く利用できたのに、この「国家資産」を売り抜けるビジネスをやった小泉政権の本質はなんだったのか？
＜犯罪性がキーワード＞
小泉政権の本質は「個人的な金儲けのために日本人のものをこっそり転売する犯罪行為」である。
国民にとって、いろんなところに旅行に行けて安く宿泊できればいうことはなかった。しかし、金儲けのために売られてしまったのだ。
いまだに、マスコミ経由でしか情報を得ない人たちは、これらの施設が「大幅赤字だった」と嘘を信じ込まされている。実は何の問題もなかったのである。赤字だと宣伝したのは、日本国民にそれを「手放させる」ためである。
（中略）
＜スパウザ小田原からヒルトン小田原へ＞
一生懸命猪瀬が批判して「売れ」といっていたスパウザ小田原リンク
（中略）
とても満足度が高く、しかも、「とても安い」ことがわかる。これだけすごくてたったの１０００円だったらしい。しかも、「赤字ではない」のである。実は黒字であった。多くの日本人は会計をよく勉強していないので猪瀬がいった「赤字がひどい」という言葉に「コロッとだまされてしまった」のである。これを猪瀬によって「赤字だ」とうそをさんざんつかれて売却してしまった。
さぞ、裏事情を知っている外人は、腹をかかえて笑いがとまらなかっただろう。「むちゃくちゃアホや」と馬鹿にしていただろう。
どこの馬鹿な原住民が４５０億円で建設したものを、黒字で何の問題もなく国民みんなから喜ばれているものをたったの８億円で売却し、（小田原市）そして外資にそれを貸し出し、外資はとても安い利用料金率で、そこで収入を得ているのである。しかも５年ごとに自動更新するという半永久的な使用ができる。とんでもない契約である。
（中略）
■施設概要
（中略）
決算状況（平成１２年度）
収入：２６.６４億円（宿泊人数 ７.６１万人）
支出：２６.５５億円（保守管理費 ２.２億円）
収支：９００万円の「黒字」
これを、「赤字だ」と猪瀬にうそをつかれて、手放してしまう。
リンク
リンク
ヒルトンホテルに。４５５億円のものをたったの８億円で小田原市に行き、それをヒルトンが借り受けて運営。つまり儲けは、ヒルトンへ行く。５年間ごとに「更新される」特約付きの契約だから永久に借りているのと同じこと。小田原市には、ものすごい安いパーセンテージを支払うだけでOK。賃貸契約は2004年2月から5年間で、5年ごとに更新する。賃料は12.5％。
（中略）
売却の決まった例を売却金額別で紹介する。
（中略）
3月13日付朝日新聞によれば、雇用能力開発機構が所有する宿泊施設や体育館など全2070施設のうち875施設が売却され696施設についても合意が得られ、廃止されるのは100以下になるとのこと 全施設の建設費は4498億円売却見込み額は100億円程度。
我々は、現在の日本の滅亡をストップさせなければならない。
（中略）
（引用おわり） |
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