通信社は、日本国内や世界の各地からニュースを集めて、これらのニュースを新聞社や放送局などの利用者に配るところで一般人の認識では「報道機関≒通信社は事実を伝える公器≒世論の形成機関」と思っていたのではないかと思います。
そこで世界に冠するロイター通信社について調べました。
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【ロイター通信社の沿暦】
ユダヤ系ドイツ人 ポール・ジュリアス・ロイターは、フランスで通信社の経営を研究した後 ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信する。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に、フランスのアヴァス(1835年、ユダヤ系ハンガリー人シャルル＝ルイ・アヴァスが設立）ドイツのヴォルフ（1849年、ユダヤ系ドイツ人で元アヴァス社員のベルンハルト・ヴォルフが設立）と市場分割協定を結び、AP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを独占。・・・・彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し、中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませている。
【多角化路線】
ロイター・データ・センターそれでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われた、ニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど、報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし、1980年代に入り経営が再度悪化して、経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って、為替取引の仲介業務にも参入。現在は事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り、売り上げの95％以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。
2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
2007年5月15日、ロイターはカナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意した、と伝えた。
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以上を読むと
元々ユダヤ系ヨーロッパ人により設立され、「株式・商品市場などのニュース」をいち早く手に入れ金儲けをする為に必要であったのが通信社であった。しかし、いつの間にか一般人には、「報道機関≒通信社は事実を伝える公器」のよう思うようになった。
が、ここ数十年のロイター通信社の歴史を見ると、本来の「株式・商品市場などのニュース」をいち早く手に入れ金儲けをする企業に戻ったようです。
『現在のロイターは事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り、売り上げの95％以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。』
事の事実からも明確です。
現在の通信社の殆どは、成立以来、市場経済の先兵（利益を求める略奪者）で「報道機関≒通信社は事実を伝える公器≒世論の形成機関」と思っていた我々は過去からとんでもない間違いを犯し続けて来た可能性が高いです。その上ロイター通信はインターネットを利用して個人相手に金融情報サービスを大々的に行なっており、ターゲットは個人レベルまでダウンして来ています。人類全員を市場経済の先兵（利益を求める略奪者）に改造しようとしているのではと怖い気がします。 |
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