アメリカ→官邸→マスコミによる支配
151578 裁判所の判例と最近の判決の傾向
 
田野健 HP ( 46 兵庫 設計業 ) 07/05/13 PM06 【印刷用へ
雑誌各社が売上を落としている事から事実と異なる見出し広告で衆目を集め、名誉毀損として訴えられる事件が最近多いらしい。

以下は安倍事務所の提訴の記事に併せて掲載された5月10日の読売の記事からである。

>週刊誌の広告は新聞に掲載されたり、宙吊り広告になったりすることで週刊誌の記事より多くの人が目にすることになる。しかも、広告は通常見出しのみが掲載される。このため、記事内容と見出しがかけ離れた場合、大きな損害被害を招く危険性がある。
日本ABC協会によると主要な週刊誌6誌の発行部数は1995年から昨年にかけて4割近く減少しており、こうした状況で人目につく見出しをつける傾向を加速させる恐れも指摘されている。実際、広告の見出しで名誉を傷つけられたとして提訴するケースも目立ってきている。かつて裁判所は見出しに行き過ぎがあっても、名誉毀損を認めないケースも多かったが、広告の見出しそのものの違法性を指摘する判決が相次いでいる。
週刊文春の広告などについて宗教団体が起こした名誉毀損訴訟で、東京高裁は昨年3月、「多くの人は広告の見出しから一定の印象を形成したまま、週刊誌を購入しないで終わる」と指摘。広告による名誉毀損を認め、昨年9月に最高裁で賠償命令が確定した。(以上転載)

また2005年5月13日の読売新聞では下記の東京地裁の判決を報道している
>白装束集団巡る記事で名誉毀損、文芸春秋に賠償命令
週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「千乃正法(ちのしょうほう)会」(東京都渋谷区)と千乃裕子会長が、発行元の文芸春秋に対し、計4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。
 市川正巳裁判長は「記事の内容を真実だとする十分な理由がなく、名誉を傷つけた」と述べ、文芸春秋に200万円の支払いを命じた。
問題となったのは、同誌2003年5月15日号と同6月19日号の記事で、1998年2月に香川県坂出市で起きた高圧送電鉄塔倒壊事件に、同会が関与している可能性が高いと報じた。 (以上転載)

2005年から既に2年。週刊誌が引き起こす社会的罪悪を取り巻く状況はさらに厳しくなっていると思われる。
 
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