アメリカ→官邸→マスコミによる支配
150898 マスコミを取り締まる法律が必要ではないか?A
 
かなめんた ( えどっこ 一応法学部出身 ) 07/05/03 PM11 【印刷用へ
「放送法」リンク

>放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。
・放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
・放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について

・公安及び善良な風俗を害しないこと。
・政治的に公平であること。
・報道は事実をまげないですること。
・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定められてもいる。<

しかし、これらが定められているとは言え、全く守られているように見えない。そこで罰則規定を調べてみて、驚いた。罰則が非常に軽いからだ。
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54条は主に賄賂で罰則は一番重くて懲役3年。55条は主に規定違反で100万円。56条は捏造報道に対して訂正報道をしなかったら50万円。以下58条まであるが、驚いたことに報道の中身に対しての罰則は無いのだ。
これでは、全く抑止力として機能せず、いくらでも捏造報道ができることになる。

戦前には出版法、新聞法などマスコミを規制する法律は存在した。だが、それらは思想の弾圧の元凶として、戦後に葬られた。確かに戦中の日本を思えば、それは妥当だったのかもしれない(ここは検証要)。しかし、今や、マスコミの報道次第で強大な世論が形成され、またその報道の中身も捏造だらけで被害は大きくなるばかりだ。
そして、言論の自由を盾に、他人を傷つけても、事実でなくても、とにかく売れればいい。そして「信じたやつが悪い」という正当化をし、開き直り、反省のかけらもないのは極めて悪質だ。

このけして「法的に罰則を受けない」という特権階級を存在させている法体系。
これは非常に重大な社会問題ではないか!?。
 
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