戦後の日銀総裁に法王と呼ばれた「一万田 尚登」氏がいた。
彼は、就任後すぐにＧＨＱへ挨拶に行き、その後ＧＨＱの力をバックボーンに権力を思いのまま揮っていたらしい。
>現在の米国占領支配体制を形作っている官僚独裁体制を打ち壊すには、政権交代がなければ実現は不可能である。日本国民のほとんどはいまだに米国に占領されていることにすら気付いていない現実は、官僚とマスコミによる洗脳工作が巧みだからだ。憲法第九条と日米安保がある限り日本が独立国であるとどうして言えるのか。
私は経済問題を論ずる時に、日銀を攻撃目標にしている。日銀こそがアメリカ政府ならびにFRBの出先機関であり、日本の経済は日銀のサジ加減一つで、景気不景気が左右されるのは、日本の失われた十年を見ても明らかだ。
戦後間もなく日銀の総裁の一万田尚登氏が経済の法王として君臨した。バックにはGHQがひかえていたからである。ちょうど現在の日銀体制と同じである。１９４２年に制定された日銀法においては、日銀は大蔵省の下に入っていた。それを日銀はアメリカと結託して日銀法の改正圧力をかけた。その結果日銀法が改正され１９９８年から施行された。この事を見ても日銀がアメリカの出先機関であることが言える。日銀の法王と言われた一万田氏はアメリカ大使になっている。
そのほかにもエリート官僚の多くはアメリカに留学し、アメリカのエージェントとして日本の官僚組織の中枢を握っている。このように強固な官僚組織を打ち壊すには、アメリカのエージェントとなっている官僚を首にする必要がありますが、自民党政権では無理だろう。自民党議員の中にもアメリカのエージェントがたくさんいるからだ。
私自身は日本経済が上手く行っているのならそれでもいいと考えていましたが、冷戦崩壊以降のアメリカの対日政策の転換に早く気付くべきであった。１９８５年のプラザ合意以降アメリカは日本の経済的資産の収奪を実行してきた。その尖兵となったのが日銀であり官僚組織の中のアメリカのエージェントたちだ。ビックバンを実行させた榊原英資などいい例だ。
日本が独立国であるのなら金を貸す場合、自国の通貨で貸すのが常識だ。しかし日本はアメリカへドルで貸している。そのおかげで２４０円で貸した金が今は１２０円になっている。ドルが紙切れになれば日本は丸々損をすることになる。このような馬鹿なことがどうして起こるのか。日本がアメリカの植民地であるからだ。
日本には民族主義政党が存在していない。自由民主党はアメリカのCIAによって作られた政党であり売国政党だ。だから憲法改正すらする事が出来ない。自民党より右の政党が存在しないと言うことは何が原因か。文部官僚により学校教育で徹底的な反日思想教育が行われたからだ。東京裁判史観は歴史教科書に色濃く反映されている。(「株式日記と経済展望」リンク )
政府・マスコミが牛耳られ、日銀も戦後すぐにアメリカの言いなりになっている所を見ると、日本経済への支配共認のすり込みは、相当巧みにされている。 |
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