共同体社会の実現
147889 もはや“なんとなく”ではなく
 
西村秀彦 ( 31 滋賀 技術者 ) 07/03/24 AM11 【印刷用へ
> そうなれば、従来の私権的なるものの全ては(身分もお金も、あるいは物財も解脱も)、改めて『必要か否か』という土俵上で真っ当な判断の洗礼を受けることになる。<(四方さん:33995

私権的なるもの、私権闘争を前提として成り立っているものの最たるものと言えば、「国家」「市場」がある。

> もともと国家は、私権闘争を圧力源=活力源とする、力の序列原理に貫かれたその統合体として形成された。しかし、生涯固定の身分制度の下では、私権拡大の可能性は封鎖されて終う。そこで、私権闘争の抜け道としての市場が形成され、繁殖してきた。<(四方さん:31252

だから、「国家」や「市場」が『必要か否か』の土俵に乗ってくるというのはすごく頷ける。

> 『必要か否か』という最基底の、それゆえ真っ当でシンプルな『判断の土俵』(=新しい演場の基礎)が出来てくると、国家も市場も全面的にその土俵の上に乗らざるを得なくなり(∵逃げ道はない)、そこでの評価指標=身分やお金は『現実に必要か否か』を表わすモノサシに変質せざるを得なくなる。<(四方さん:33995


一方、政治家や学者やマスコミといった特権階層は、「国家」や「市場」にぶら下がっているがゆえに、新しい評価指標への移行を妨げている。

ここ数年だけを見ても、目先の法律制定(新会社法、郵政改革法etc.)や、ゴマカシ報道(小泉フィーバーetc.)による事実隠蔽は、まっとうな判断をさせないようにしているとしか言いようがない。
(その行為自体が国民から『不要』と判断される材料となっているとも言えるが。)

しかし、現時点では特権階層は法的強制力をもち、共認形成の場を支配しているので、旗色が悪くなれば強引な動きに出てくるかもしれない。

もはや“なんとなく”ではなく、明確な事実根拠を持って『必要か否か』の判断を「国家」や「市場」に突きつけていく(=共認闘争を仕掛けていく)段階にきているのだ。

 
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