アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
146347 イスラエル政府の最大のスポンサー: United State of America(アメリカ合州国)
 
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/03/03 PM09 【印刷用へ
イスラエル政府の最大のスポンサー: United State of America(アメリカ合州国)リンクより転載

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イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年30億ドル(2003年までの総額、約1000億ドル)もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。

【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしている(ことになっている)アメリカとイスラエルは、1987年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、155ヶ国中アメリカとイスラエルの2ヶ国のみです。

■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例

【国連総会での配慮】
(アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例)

●1978年
・パレスチナ人の生活状態について 110対2(米国・イスラエル)
・占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 97対3(米国・イスラエル・グアテマラ)
●1979年
・イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して 121対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
・イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 111対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人への支援に関して 112対3(米国・イスラエル・カナダ)
・アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して 118対2(米国・イスラエル)
・国連女性会議の準備と実行について 121対2(米国・イスラエル)
・米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 122対2(米国・イスラエル)
●1980年
・イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 (米国・イスラエル・カナダ)
・パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 118対2(米国・イスラエル)
・占領地でのイスラエルの人権侵害について 118対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の権利に関して 120対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
●1981年
・東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 114対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 109対2(米国・イスラエル)
・イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 101対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の権利 121対2(米国・イスラエル)
・エルサレムの地位に関して 139対2(米国・イスラエル)
・追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
・パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
・占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して 111対2(米国・イスラエル)
・占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 114対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について 115対2(米国・イスラエル)
●1984年
・パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 143対2(米国・イスラエル)

イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 94対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人に対する経済社会支援案 146対2(米国・イスラエル)
●1987年
・国連とアラブ連盟との協力に関して 153対2(米国・イスラエル)
・西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 145対2(米国・イスラエル)
・国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 153対2(米国・イスラエル)

【安保理での配慮】
(アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例)

●1980年 パレスチナの権利を巡って
●1982年 1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
●1982年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
●1982年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
●1985年 イスラエルによる占領地の状況について
●1988年 イスラエルによる占領地の状況について
●1989年 イスラエルによる占領地の状況について
●1997年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
●2001年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
●2001年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
●2002年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案

■ 参考サイト
『アメリカの国家犯罪全書』リンク(2003年3月刊行)より、「第20章・米国対世界:国連を舞台に」リンク 
国連安保理における米国の拒否権行使リンク
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前夜の意識状況1 答えがないので、課題捨象
前夜の意識状況2 課題を捨象して充足収束=充足基調
前夜の意識状況3 無用となった感応観念(価値観念や規範観念)
観念捨象の実践模索では足りない=観念を必要とする地平
構造認識の現況1 否定意識や自我観念から脱却できない近代人=現代人
構造認識の現況2 特権知識階級の商売道具と化した「構造認識」
構造認識の現況3 既成観念の全的否定
思考次元1 潜在思念の実践思考
思考次元2 否定意識の倒錯思考
思考次元3 本能⇒共認⇒観念の超越思考(構造認識)
全てのネックは「答えを出せない」という一点にある
現代意識潮流と戦略ターゲット
必要意識⇒課題意識には、不全発と可能性発の二通りある!
不全発の『変革の必要』から、実現発の『認識の必要』への大転換
観念パラダイムの逆転1 現実捨象の倒錯観念から、観念捨象の現実直視へ
観念パラダイムの逆転2 現実否定の倒錯思考
観念パラダイムの逆転3 現実とは、人々の意識である
観念パラダイムの逆転5 現実、その下部意識と上部意識
観念パラダイムの逆転6 残る観念は、頭で塗り替えたら終い
観念パラダイムの逆転7 新しい認識だけが、現実を変えてゆく
新パラダイムの点検1 現実の壁を対象化できるか?
新パラダイムの効用1 現実否定の鎖を断ち切って、プラス活力の上昇へ
新パラダイムの点検2 可能性と不全(肯定か否定か)
新パラダイムの点検3 可能性or不全の源を対象化し続ける源泉
社会収束1 評価共認が生み出す同類圧力
社会収束2 私権圧力を超えた外向収束の潮流
新しい潮流8 現実を対象化するための概念装置
『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆく
必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
新しい可能性が顕在化するとは、どういうことか?
新しい『場』は、古い評価指標の洗礼を受けて、はじめて顕在化する
実現の論理
実現論は、易しいけど難しい
行動方針4 まず身近な職場を改革してから、社会をどうするかを提示せよ
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
大衆の期待の変化に応じて統合力も変わってゆく
大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会
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