アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
146347 イスラエル政府の最大のスポンサー: United State of America(アメリカ合州国)
 
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/03/03 PM09 【印刷用へ
イスラエル政府の最大のスポンサー: United State of America(アメリカ合州国)リンクより転載

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イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年30億ドル(2003年までの総額、約1000億ドル)もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。

【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしている(ことになっている)アメリカとイスラエルは、1987年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、155ヶ国中アメリカとイスラエルの2ヶ国のみです。

■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例

【国連総会での配慮】
(アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例)

●1978年
・パレスチナ人の生活状態について 110対2(米国・イスラエル)
・占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 97対3(米国・イスラエル・グアテマラ)
●1979年
・イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して 121対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
・イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 111対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人への支援に関して 112対3(米国・イスラエル・カナダ)
・アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して 118対2(米国・イスラエル)
・国連女性会議の準備と実行について 121対2(米国・イスラエル)
・米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 122対2(米国・イスラエル)
●1980年
・イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 (米国・イスラエル・カナダ)
・パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 118対2(米国・イスラエル)
・占領地でのイスラエルの人権侵害について 118対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の権利に関して 120対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
●1981年
・東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 114対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 109対2(米国・イスラエル)
・イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 101対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人の権利 121対2(米国・イスラエル)
・エルサレムの地位に関して 139対2(米国・イスラエル)
・追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
・パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
・占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して 111対2(米国・イスラエル)
・占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 114対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について 115対2(米国・イスラエル)
●1984年
・パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 143対2(米国・イスラエル)

イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 94対2(米国・イスラエル)
・パレスチナ人に対する経済社会支援案 146対2(米国・イスラエル)
●1987年
・国連とアラブ連盟との協力に関して 153対2(米国・イスラエル)
・西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 145対2(米国・イスラエル)
・国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 153対2(米国・イスラエル)

【安保理での配慮】
(アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例)

●1980年 パレスチナの権利を巡って
●1982年 1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
●1982年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
●1982年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
●1985年 イスラエルによる占領地の状況について
●1988年 イスラエルによる占領地の状況について
●1989年 イスラエルによる占領地の状況について
●1997年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
●2001年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
●2001年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
●2002年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案

■ 参考サイト
『アメリカの国家犯罪全書』リンク(2003年3月刊行)より、「第20章・米国対世界:国連を舞台に」リンク 
国連安保理における米国の拒否権行使リンク
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