暴走する悪徳エリートの所業
143227 マスコミの談合組織「記者クラブ」
 
「るいネット」ファン 07/01/24 PM11 【印刷用へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
>記者クラブ(きしゃ-)とは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織。

>特定の新聞社・放送局が取材を独占し、情報操作が容易になり、中小メディア・フリージャーナリスト・海外報道機関の加入をクラブ側が拒否する状態が今でも続いている。また、取材対象との癒着も生じやすい為、記者クラブの存在は日本の閉鎖性や封建制を象徴するものとして国内外から批判されている。

>また懇談会などで出た所謂オフレコを報道することに関してクラブ内の取り決めによって規制されるケースがある。こうした取り決めに違反した場合、記者クラブへの出入りを禁止する等の措置が取られることが多々ある。

>省庁、地方公共団体、警察の場合、税金で設置されている記者室を記者クラブの加盟社が独占的に使用していること、それによって癒着が生じることなどが批判されている。地方の官庁を合わせると年間6億円が使われているという。

>また、記者クラブは新規参入メディア、外国のマスメディア、フリージャーナリストの加盟を中々認めないなど閉鎖的な体質が批判されている。これを受けて日本新聞協会は外国人特派員協会加盟社は新聞協会加盟社を同等に扱うとの方針を打ち出して、1990年代後半にロイターが兜クラブの加盟を認められた。以後、ブルームバーグやダウ・ジョーンズなど日本国内で大規模な報道網を持つ外資メディアは大半のクラブに加盟し、幹事業務にも携わっている。

>しかし、このようなことができる外資メディアはごく一握りで、大半の在京外資メディアは記者が数人しかいないので、記者クラブに加入して記者を常駐させることなどは不可能である。

談合談合とマスコミは騒ぐけれど、「記者クラブ」はマスコミ同士の談合組織、マスコミと官の談合組織で、かつ、その談合組織を税金で維持。

政府にとって都合の良い情報だけを「記者クラブ」に流す。ぬるま湯に浸かり続けた結果、マスコミはその情報の真偽を確かめずに報道する。

この「記者クラブ」という談合組織があれば、アメリカ→官邸→マスコミによる共認支配をいとも簡単に実現できる。
 
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