環境破壊
142918 地方自治体が環境ISO返上。費用面で疑問符
 
志水誠 ( 28 神戸 会社員 ) 07/01/20 PM10 【印刷用へ
環境ISO返上/自治体が費用面で疑問符
 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」(環境ISO)から脱却する自治体が出てきた。
 高額の費用負担が理由の一つで、仙台市が3月、1999年に取得した規格の認証継続を取りやめたのは象徴的だ。ISOに頼らずに同様の効果を挙げるだけの条件整備が前提だが、環境ISOを絶対視する環境行政全般の風潮から一歩引き、納税者の視点で冷静に判断する姿勢は評価できる。

 環境ISOは認証を目指す企業や自治体に対し、(1)自らの事業活動による環境への影響を把握する(2)この影響を軽減するための行動計画、人事、組織を含む管理計画をつくる―ことなどを求めている。具体的には、建物内でのごみの分別とリサイクル、節電、低公害車の導入、グリーン購入の拡大―といった取り組みを、数値目標を設けて徹底しなくてはならない。

 環境ISOは1996年に始まり、わが国では財団法人日本適合性認定協会から委託された43機関が審査を担当する。現在、国内で認証を取得しているのは約2万。大部分は企業だが、東北6県をはじめ500程度の自治体も取得している。
 認証取得の取り組みはエネルギー使用量の抑制につながるため経費削減効果も期待でき、仙台市では04年度、99年度との比較で約1900万円が節減された。ここまではいいが、問題なのは多額の出費を伴う点だ。
 仙台市を例にとると、認証取得で約1500万円(コンサルタント料込み)、3年に1度の更新審査で約500万円、毎年の定期審査で約260万円を出費してきた。

 財団法人地方自治研究機構による05年度の調査によると、仙台市のように審査登録を返上した自治体は7.5%あった。東北では旧水沢市も04年に更新を見合わせている。返上を検討中の自治体は22.4%に上り、今後も増えそうな状況だ。

 仙台市は、環境ISOと同じように環境負荷の低減を図る独自の市環境率先行動計画にも取り組んできた。環境ISOの対象が市役所など16施設だったのに対し、同計画は市の全750施設が対象で、同計画による経費節減(04年度)は約5億2700万円に上った。

 環境ISOは厳正な審査があるため、取り組みが独り善がりにならず、客観性が確保できるという効果もある。一方、仙台市は率先行動計画で、有識者ら第三者のチェックを受ける仕組みを導入し、環境ISOに近い体制を整えた。
 ISOという高額な手段を使わなくても環境行政の目的を達成できるという自信が、仙台市の決断の背景にあった。金をかけずに知恵を出す。地球環境問題でもこれが行政の基本だ。

2006年04月23日日曜日
河北新報リンク

市場経済維持のための「環境対策」
リンク

日本人の特徴として、ステイタスに強く収束する特徴がある。
だから、「国際標準化機構のISO14001をとることはいいことなんだ」とそこで、中身を吟味せずに飛びついた結果である。

 経済ではなく、自然の摂理はどうなのかという所から考えない限り絶対に
答えは出ないだろう・・・。
 
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