学者とマスコミはグルで頭脳支配
142438 『政策買収団体』と化す経団連
 
ET ( 40代 ) 07/01/15 PM09 【印刷用へ
日本経団連(御手洗冨士夫会長)は1月1日、「希望の国、日本」と題する新しいビジョンを発表した。

新ビジョンの概要は、次のとおり。(日本経団連ホームページより)
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>●めざす国のかたち
>(1)精神面を含め、より豊かな生活
確かな成長に支えられ、人々は安心とゆとりのある生活を送っている。自主・自立の精神に基づいて選択・行動する自由が保障されるとともに、社会の絆が強まっている。また、道州制の導入により活力ある地方広域経済圏が成立している。

>(2)開かれた機会、公正な競争に支えられた社会
すべての人に公平にチャレンジの機会が開かれている。公正な競争の結果としての格差は経済活力の源泉として許容される。本人の努力では解消できない経済的、社会的格差を固定化させないための、再チャレンジの仕組みが用意されている。

>(3)世界から尊敬され、親しみを持たれる国
環境・エネルギー問題や貧困などの世界的な課題解決のため、日本が優れた技術力などによって積極的に取り組み、世界の繁栄に貢献し、尊敬と親しみを寄せられている。世界の平和と安定のため、国際安全保障環境の改善にも努力している。


新ビジョンでは、“確かな成長が安心とゆとりの生活を生む”としている。まさに、「(大企業の)成長なくして日本の未来なし」を地でいく破滅のビジョンではないか。

>今後、日本経団連は、関連する各委員会において、ビジョンで示された政策課題の具体的な制度設計や関係方面への働きかけなどを行い、「希望の国」の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでいく。(同)

ここ数年の財界から政界の積極的な働きかけは、かなり気になるところだ。
・教育政策においては、経団連の初提言は'96年に始まり、05年には「教育機関の競争促進を」提言し、小泉内閣は「競争と選択の導入」、「教育バウチャー」を発表している。安倍政権の「義務教育改革」も同様である。
・経済、財政政策においては、企業の減価償却費計上増加、法人税引下げ、消費税引上げ、労働市場効率化などを提言し、安倍政権においては大部分を折込済みであるという。

日本経団連に役員を出している企業の自民・民主両党への政治献金総額は約5億800万と、前年より47%も増えている。まさに「政策買収」組織であり、その体制を年々強化しているようだ。

>云うまでもなく環境破壊・肉体破壊の原因は、市場拡大にある。にも拘らず、市場拡大を推進してきた旧思想に代る新理論を構築できず、、、(9050

献金を武器に政策実現を目指す財界と、運動資金と税収を財界に頼る政界との結びつきは、国家を破滅に導く“犯罪的談合”であろう。
新理論の構築→意識変革=共認革命(9235)こそが、『真の実現ビジョン』である。


 
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6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
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