経済破局は来るのか?
141484 「構造改革」のルーツはアメリカにあり
 
高菜ごはん 07/01/01 PM00 【印刷用へ
構造改革っていつから始まったのかな〜と思ってましたが、
やはり中曽根さんがルーツでした。

といっても、従米の中曽根さん→アメリカのレーガノミックス(レーガン大統領の経済政策)の真似をしていただけなのですが・・・

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 レーガノミックスとは、@累進税率の緩和(企業や高額所得者にたいする大幅な減税)、A規制緩和、B「小さな政府」の実現(行革と民営化)、などから構成されていた。これは、それまでアメリカ政府がとってきたケインズ経済学的な需要拡大政策や福祉政策からの大きな方向転換を意味した。
 このレーガノミックスは、「サプライ・サイド(供給側)経済学」とも呼ばれ、「構造改革」論の基調をなすものである。需要を重視するケインズ経済学の立場とは対照的に、サプライ・サイド(企業などモノを生産し供給する側)を一面的に重視することに特徴がある。
 たとえば、社会保障や税制における重い企業負担は、企業の投資を抑え経済成長の足を引っぱるとし、負担の軽減こそ経済活性化のカギであると主張する。「小さな政府」論も、根底にあるのは、企業の社会保障負担の軽減と規制緩和である。所得の再分配機能までも否定し、一九世紀の自由放任、弱肉強食の資本主義への逆戻りを志向するものでしかない。
 この「サプライ・サイド経済学」は、レーガン政権以降、注目されるようになり、大企業や金持ちへの減税や、福祉切り捨てなどを「正当化」する理論として日本にも伝来した。
 
 しかし、日本の政府が「構造改革」路線に傾斜していったのは、たんにレーガンの真似をしてきたというだけではない。
 八〇年代後半ごろから、アメリカ主導の「グローバル化」(筆者はそれをアメリカン・グローバリズムと呼んでいる)の大きな波が日本にも押し寄せてきたことも大きな要因である。
 アメリカン・グローバリズムの本質は、「構造改革」を流布しながら、世界のあらゆる市場へアメリカ企業の進出をはかることにある。
 アメリカの世界各国にたいする経済戦略は、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるもので、世界に広げるべき政策として、@財政の規律、A公共投資を利益率の高い分野に向けること、B税率を低くし課税対象を広げること、C為替レートを競争させること、D金利の自由化、E貿易の自由化、F直接投資の自由化、G民営化の促進、H規制の撤廃、I財産権の確保をあげている。まさに「構造改革」の世界への輸出戦略である。
 そしてそれは、やがて日本にも押し寄せてくる。リンク
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ついに、「自己中を正当化する理論」が日本に正式輸入された。
製品と一緒に理論まで輸入しなくってもいいのに・・・
 
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