日本を守るのに、右も左もない
139936 戦後から続くアメリカの自己中外交!
 
STP ( 43 福岡 技術者 ) 06/12/12 PM10 【印刷用へ
 「年次改革要望書」の内容はたしかに、日本への内政干渉といえると思います。しかし、調べてみると、この要望書が出された1994年からではなく、戦後からずっと内政干渉が続いています。

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書かれている主な干渉を抜粋すると、
○1970年代のニクソン政権の頃からの二国間交渉による圧力:対日貿易赤字の原因は日本側にあると非難し、繊維、自動車、半導体、牛肉、オレンジなど、次々と個別分野をターゲットにした。その過程でアメリカは日本の「閉鎖的」な市場や、民間の「不公正」な取引慣行に目を向け、ついには欧米とは異質な日本独特の価値観や思考・行動様式そのものを問題視する「日本異質論」が台頭するまでになった。

○1989年ブッシュ大統領(現在のブッシュ大統領の父親)の提案で「日米構造協議」がスタート:「系列」や「談合」などという日本独自の商習慣が外国企業を差別する「障壁」であるとして撤廃を要求したり、日本の「不合理」な流通システムに関して規制緩和を求めたりした。

○1989年通商法スーパー301条:不公正な貿易慣行・障壁を持つ(とアメリカ政府が判断する)国に対し,アメリカ通商代表部が交渉しても改められない場合には報復措置をとるという法律(この時に標的とされた3品目が、スーパーコンピュータ、人工衛星、そして木材すなわち建築材料)。

○1993年クリントン大統領:『年次改革要望書』

 このように、アメリカの内政干渉は、「国際貿易」「門戸開放」「民主主義」「グローバル・スタンダード」などという大義名分を掲げながら、自国の国益徹底的に追求する自己中スタイルは全然変わってない。
 
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