日本を守るのに、右も左もない
132470 郵政民営化の問題点
 
類塾ネット トラックバック 06/09/29 PM00 【印刷用へ
>郵便局が行っている簡易保険や郵便貯金を、アメリカの保険会社や金融機関のビジネスにしようという狙いです。
これ↑って問題なんですか?<(26632

預金者や保険の契約者から見ると、選択肢が拡がって良いことのように思いますね。

では、アメリカの銀行や保険会社の立場から見たらどうでしょう。

銀行や保険会社は、客から預金や保険料という形でお金を預かりますが、そのお金は株式や債券などへ投資しています。投資によって儲かった分と利子や保険料として支払う分の差が銀行や保険会社の儲けとなるわけです。

アメリカの投資会社(銀行や保険会社含む)は、投資の世界では世界チャンピオンです。日本の投資家など、まず太刀打ちできません。そんなところが(郵政民営化による)合計360兆円もの資金を得たら鬼に金棒です。日本の優良企業はことごとく買収されてアメリカ人の物となり、値上がりしたところを売られて、利益は全部アメリカに持って行かれます。

つまり、このままでは、日本人がこつこつ貯めてきた360兆円が「日本を買う」ための元手として、むざむざとアメリカに持って行かれてしまうわけです。

そういう犯罪的なことをしておきながら、それを「構造改革」だと言い張ってきたのが、小泉元首相と竹中元蔵相、そしてマスコミなのです。
 
 
 
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