＞今や、「構造認識」は統合階級(学者や官僚やマスコミ)の商売道具として残存しているに過ぎない。もちろん心ある大衆は、そんなモノを全く信じておらず、彼らの言説を耳目にする度に吐き気を催すほど、ほとほとウンザリしている。
これが、答えを出せない状況の実態である。(18718 四方さん)
答えが出せないのならまだしも、
>現に、経済にしろ、教育にしろ、彼らが何十年に亙って唱えてきた講釈や方策では、何の効もないばかりか、事態は悪化する一方である。(実現論 実現論9_3_03)
は明らかで、答えが出せるならば、国家借金が８００兆円迄膨らむ事はなかったはずだ。
＞一般的には国の一般会計予算のうち、経営経費の歳入不足を補填するために発行する国債をいい、公共事業などの財源に当てるための、いわゆる建設国債と区別している。つまり、日本の場合、赤字国債を賄うために発行する国債をいう。75年初から、不況の影響をうけて法人税、所得税を中心に税収が激しい落ち込みをみせ、74年度予算は歳入欠陥が別措置で切抜けた。しかし、75年度には歳入不足問題がさらに深刻化した。そのため、政府は75年9月の第76臨時国会に補正予算案と財政法特例法案を提出した。それは財政法で禁止されている赤字国債の発行を認める特例法を成立させ、2兆2950億円の赤字国債と、追加の建設国債を発行し、補正後の国債発行額は5兆4800億円、財政の国債依存率は26.4％になった。これによって、建設国債を別にすれば、戦後まがりなりにも維持してきた均衡財政が崩壊することを意味した。そして、その深刻な歳入の不足は不況の長期化によって76年度以降も続いた。この年度は赤字国債3兆7500億円で建設国債も含めた国債依存率が29.9％の高率に達し、当初予算から初めて赤字国債が組み込まれていた。(刺激＠ 「経済のこと２」参照: リンク )
この当時の政策では、８０年には赤字国債から脱却する予定だったにも関わらず、逆に７９年には国債依存度が３９％に迄達している。(家計費が、４０％借金で成り立っている等有り得ない。破産寸前)
そこから、２０年以上の歳月を経て、多くの政治家・学者達が赤字国債からの脱却を提言しながら、一方で借金の上積みに貢献し、当の小泉政権も、「赤字国債の縮小」を訴えつつ、発足当時、改革には多少の痛みも止むを得ないと言っていたが、「痛み(＝方針)」の中身を全く明確にして来こず、今では、借金８００兆にまで増やしている。
次の総裁選挙でも、何ら政策方針を打ち出さず、欺瞞・誤魔化ししか言っていない、安倍が優位と騒いでいるが、このままで良いのか日本よ!! |
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