アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
122189 ドル支配からの脱却へ
 
山澤貴志 ( 41 鹿児島 ITコンサル ) 06/06/18 AM07 【印刷用へ
ミスター円の異名をとった榊原英資氏がアジア経済圏構想について、以下のようなコメントを出している。

>東アジアの域内貿易の比率は54%で将来は現在65%の欧州に迫る。政策的にはまだ初歩的な段階だがASEANプラス3(中・韓・日)の財務大臣はアジアの通貨単位の研究を始めるといった。これでまずできるのは債券を発行することだ。資金が必ずニューヨークにかえるパターンが修正される。さらにアジアの外貨準備をASEANプラス3で共同で監理できれば大きなステップだ。・・基軸通貨国として指導力を持つ米国がそれを維持できるかどうかという重大な局面にきた。(朝日新聞6月7日)

勿論、アメリカはドル覇権を維持するために、ASEANプラス3だけでなくオーストラリア、インド、ロシアを入れた経済圏にしろとさかんに主張している。プラス3(中・韓・日)に主導権を握られることを是が非でも回避させたいのだ。反中・嫌韓による中・韓・日の分断は経済政策上もアメリカにとっては不可欠な戦略のひとつなのだ。

しかしやりすぎると反米感情が生起することはアメリカも理解済みなようで、ポスト小泉に対するアメリカの意志は実は「親米・反中の安部ではなく親米・親中の福田」との見方も有る。(参考「NOといえる国家」原田武夫)アメリカ国内におけるネオコンの発言権の低下も含めて、アメリカの中枢は、やや衣替えをしようとしている気配がある。しかし一見、表面的な衣替えがあったとしても、田中角栄のようなアメリカを無視した独自外交の推進には間違いなくアメリカの意志(CIA調査→マスコミによるバッシング)が働くであろう。

それに屈しないためには「アメリカ→官邸→マスコミ」による共認支配にかわる共認ネットワークの構築が最重要課題である。(具体的には、田中角栄失脚の構造・小泉圧勝の背景・共謀罪etcをはじめとする様々な外交圧力の解明→マスコミによる隠ぺい工作を暴くことが重要となろう)

 
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