学者とマスコミが人類を破滅に導く
109304 東ヨーロッパの「民主化ドミノ」の裏にはアメリカの資金と洗脳工作があった
 
tanvool HP ( 岡山 会社員 ) 06/04/20 AM01 【印刷用へ
もう2ヶ月前になるが、実に印象的な番組を見た。

NHKのBS1“BS世界のドキュメンタリー”で放映された、2005年フランスで製作されたドキュメンタリー“革命ドットコム”(原題:Revolution.Com)である。

>「〜旧ソ連邦民主化を実現したアメリカの新戦略〜」
>グルジア、ウクライナ、キルギスタンで起こった民主化革命、いわゆる「民主化ドミノ」はアメリカの保守系政治団体の影響を程度受けていたのか。マケイン米上院 議員が電話でキルギスタン政府に民主化を妨げるなと圧力をかける現場など、アメリカの関与を裏付けるスクープ取材で検証する。「民主化ドミノ」を押し進めるのは、各国の30代の若手活動家で、宣伝手法をパソコンとインターネットで交換していた…(NHKのHPの予告より)

正直言って、かなりショッキングな内容でにわかには信じがたいものだった。

「オレンジ革命」リンク をTVニュースで見ていたときからどうも違和感があったのだが、こういうことだったのか!と思った。

私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々の政権交代を、「悪逆な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」となんとなく思っている。

しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ。

アメリカのNGO「フリーダム・ハウス(Freedom House)」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。

輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。

この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。

この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ(Askar Akayevich Akayev)大統領は失脚した。

そのキルギスタンで「市場経済の仕組み」を教えているアメリカ人:デイビット・グリア−弁護士はこう語る。

>アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。

これがドキュメンタリー“Revolution.Com”(フランス・CAPA制作)のワンシーンである。


つまり、こういうことである。

旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命や政権交代は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るNGO組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。

ただし、近代観念に洗脳され操られてデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。

アメリカからやってきた工作員(実際は単なるNGOや人権団体の善意の市民のような顔をしている)は、アフガニスタンやイラクでアメリカの海兵隊が言っていたのと同様のことを、それら東ヨーロッパの国々の人々に語っているのだろう。

「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ。我々こそがあなたがたの解放者だ」と…

そう言う自分自身は実は、強大な軍事力と経済力によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけなのだが。


実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でCIAの工作員の手によって行われていた(リンク)。

それが、なんとNGOや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着て白昼堂々と行われるようになったというわけである。もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。


その番組の後半には、ブッシュ大統領自身が2004年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。

アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じ、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか?

2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。

現在、ネパールで起こっているギャネンドラ国王への抵抗運動も怪しいものである。もちろん、専制政治や独裁を支持するつもりは無いが、エセ民主主義に洗脳された人々が血を流し、その結果、自分たちからまた別の形で収奪する親米政権ができただけ…、というのではあまりにも彼らが哀れである。

このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。
 
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