国際化（グローバリゼーション）とは、地球規模での複数の社会とその構成要素の間での結びつきが強くなることに伴う社会における変化をいう。そこから、今日、運輸と通信技術の爆発的な発展、冷戦崩壊後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の国境にとらわれない貿易が促進することも指すようになった。これがアメリカの多国籍企業に都合の良いやり方の拡大であることから、「アメリカナイゼーション」とも揶揄される。（ウィキペディアより）
アメリカは日本に対して「今、日本が抱えている経済問題や新たな人口構成の下で生じる教育や医療の深刻な問題の解決策は市場の開放、国際化だ！」と圧力をかけています。『国際化』とはウィキペディアでもあるように、取りも直さず「米語」が支配する世界に人々が従うこと、を意味します。ブッシュ＆小泉会談の合意文書として毎年発表される「日米投資イニシアティブ報告書」の一つに「教育・医療サービス分野への外国投資の促進」と言うものがあります。こうしたアメリカの圧力に応える形で規制緩和が押し進めらられています。
日本の「教育」と「医療」がねらわれているのです。
米国の大学が「国際化」の下に日本校を相次いで開校し、カリキュラムを米語で編成し、弁護士資格や会計士資格などを、米国政府が米国大学の日本校卒業生に与えるようになれば、日本の大学は破滅寸前までに追い込まれます。たとえ日本の一流大学といえども、米国の日本校を含む米国大学の大学院にどの程度進学させたかで、その価値を判定される「予備校」へと転落して行く事になる。米国の教育を受け、米国の価値観に染まり、米国の資格をもつ若者でなければ、国際社会はおろか日本国内ですら通用しない、という社会が生まれることになる。米国の大学が危機に陥った日本の教育機関を買収し、日本でアメリカナイズされたエリートたちを養成して行くことになるのです。日本の『教育』を米国に委ねることになってしまえば、日本から「日本人」がいなくなってしまいかねないのです。
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